登録支援機関

支援業務の実施自体は登録支援機関が行いますが、受入企業にも一定の協力義務があります。たとえば、外国人の勤務状況の情報提供、雇用条件の変更時の速やかな通知、定期面談の場所の確保などが求められます。また、特定技能外国人の労働条件の遵守（日本人と同等以上の報酬、安全配慮義務等）は受入企業の直接の責任です。「委託したから全部お任せ」ではなく、「支援の実施は任せつつ、雇用主としての責任は果たす」という関係です。

登録支援機関の委託費用は、一般的に1人あたり月額2〜4万円程度が相場ですが、支援の内容・範囲・実施頻度によって異なります。当事務所では、受入人数やサービス範囲に応じた明確なお見積もりをご提示いたします。初回のご相談時に具体的な費用をお伝えしますので、他の機関との比較検討にもお使いいただけます。なお、支援の質を見極めずに価格だけで機関を選ぶと、支援の不実施による行政処分リスクを受入企業が負うことになりますのでご注意ください。

はい、変更は制度上認められています。手続きとしては、受入企業が入管に「支援委託契約に係る届出」を提出し、新しい登録支援機関との支援委託契約を締結します。届出の作成・提出、支援計画の再策定、前の機関からの引継ぎなど、変更に伴う一連の手続きは当事務所がサポートしますので、受入企業様のご負担は最小限です。

制度上、義務的支援の全部を委託するか、全部を自社で実施するかのいずれかが原則です。一部だけを委託するという運用は、支援の実施責任が曖昧になるため推奨されていません。当事務所では10項目すべてを一括してお引き受けします。

定期面談は3か月に1回以上の実施が義務付けられています。外国人本人との面談では、労働条件が雇用契約どおりに守られているかの確認、職場での人間関係、生活上の困りごとなどを聴取します。あわせて、外国人本人の直属の上司（監督者）との面談も実施します。面談結果は記録として保存し、問題が発覚した場合は行政機関（労働基準監督署、入管等）への通報義務もあります。形式的な面談ではなく、外国人が本音を話せる環境づくりを大切にしています。