在留資格認定証明書交付申請は、海外にいる高度人材を日本に呼び寄せるための手続きです。企業が海外から優秀な人材を採用する場合や、外国人研究者を招聘する場合など、来日前に在留資格の認定を受ける必要があります。
当事務所では、ポイント計算から申請書類の作成・提出まで、海外との連携も含めてワンストップで対応いたします。
高度専門職の資格認定申請について
こんなお悩みは
ありませんか？
海外高度人材の呼び寄せ手続きの全体像が分からない…
海外の学歴・職歴証明書の取得・提出方法が分からない…
採用予定者のポイントが70点以上あるか事前に確認したい…
認定証明書の交付時期と入社時期がずれないか不安…
海外との書類やり取りを含めて申請を代行してほしい…
過去に不許可歴があり、今回の申請に不安がある…
海外高度人材の認定申請を、ポイント計算から入国手続き案内まで一貫してサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
高度専門職の資格認定申請における強み
海外の学歴・資格のポイント立証に特化した書類設計
認定申請では、海外で取得した学位・資格・職歴がポイント加算の対象になるかどうかを正確に判断し、それを裏付ける書類を整える必要があります。当事務所では、海外の大学のランキング加点の該当確認、学位証明書の翻訳手配、職歴証明書の記載内容の整合性チェックなど、認定申請に特有の立証作業を重点的に行います。
来日前の情報だけで正確なポイント計算を行う技術
認定申請は本人が日本にいない状態で進めるため、限られた情報からポイントを正確に算出する必要があります。当事務所では、海外での雇用契約書・給与証明・学位記載内容を精査し、来日後の年収見込みや職務内容との対応関係を整理したうえで、根拠のあるポイント計算表を作成します。
多業種の高度人材招聘案件に対応
IT企業のエンジニア採用、大学・研究機関の研究者招聘、外資系企業の経営幹部の呼び寄せなど、高度専門職の認定申請はさまざまな業種・職種にわたります。当事務所では、法人・個人を問わず幅広い業界の案件を取り扱っており、業種ごとの特性を踏まえた申請ノウハウを蓄積しています。
正確なポイント計算と戦略的な申請設計
認定申請の段階では、来日前のご本人の情報をもとにポイント計算を行う必要があります。当事務所では、海外での学歴・職歴・年収・資格などの情報を丁寧にヒアリングし、正確なポイント計算を実施します。70点にわずかに届かないケースでも、日本での雇用条件の調整や加算項目の見直しにより、申請可能となる場合があります。
認定証明書交付後の入国スケジュール管理まで一貫フォロー
認定証明書には有効期限があり、交付後は在外公館でのビザ取得、航空券の手配、来日後の届出と、短期間に複数の手続きが続きます。当事務所では、認定証明書の交付後も入国までのスケジュールを管理し、期限切れや届出漏れが生じないようフォローいたします。来日後に必要な住居地届出や在留カードの受け取りについても事前にご案内します。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
高度専門職の資格認定申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
海外との煩雑なやり取りを軽減できる
海外にいる採用予定者との書類のやり取りは、言語の壁や時差、書類の形式の違いなど多くの障壁があります。行政書士に依頼することで、必要書類の明確なリストアップ、取得方法の具体的なご案内、取り寄せた書類の確認・翻訳手配まで一括で対応いたします。
申請取次により入管への出頭が不要
認定証明書交付申請は、本来であれば申請人の日本側の代理人が入管に出向く必要があります。申請取次行政書士に依頼することで、書類の提出から審査中の対応まですべてを任せることができ、日常業務への影響を最小限に抑えられます。
来日後の手続きまで見据えた総合サポート
認定証明書の交付後は、在外公館でのビザ発給、来日後の住居地届出、在留カードの受け取りなど、一連の手続きが続きます。行政書士に依頼することで、これらの手続きについても事前にご案内を受けられ、スムーズな来日・就業開始が可能になります。
料金
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
お電話・フォームでお問合せください。招聘予定者のご経歴から高度専門職の可能性を簡易診断します。
ポイント計算・申請方針の決定・お見積もり
海外の方の経歴をもとにポイントを正確に計算し、類型と申請方針を決定します。
ご契約・必要書類の収集・申請書類の作成
本人側の必要書類リストをご案内し、書類取得・翻訳手配から申請書作成まで対応します。
出入国在留管理局への申請
申請取次として入管へ認定証明書交付申請を行います。追加資料にも迅速に対応します。
認定証明書の受領・来日サポート
認定証明書交付後、ビザ取得・来日・届出完了までの流れをご案内します。
よくあるご質問
認定証明書の交付までどのくらいの期間がかかりますか？
高度専門職の認定証明書交付申請は、一般的に1〜3か月程度の審査期間を要します。高度専門職は優先処理の対象とされているため、他の在留資格に比べて比較的早い傾向にあります。ただし、申請時期や個別の事情によって前後する場合がございます。
海外にいる本人が日本に来なくても申請できますか？
はい、在留資格認定証明書交付申請は、日本にいる受入れ機関の職員や行政書士が代理で申請を行うことができます。ご本人が日本に来る必要はありません。当事務所が申請取次行政書士として手続きを代行いたします。
認定証明書が交付された後の流れを教えてください。
認定証明書が交付されましたら、海外にいるご本人にお送りいただき、ご本人が最寄りの日本大使館・領事館でビザの発給を受けます。ビザ取得後に来日し、空港で在留カードが交付されます。来日後14日以内に住居地の届出を市区町村で行う必要があります。
受入れ企業側で準備する書類はありますか？
はい、受入れ企業側では、雇用契約書、会社の登記事項証明書、決算書類、事業内容を説明する資料などをご準備いただく必要があります。具体的にどの書類が必要かは企業の規模やカテゴリーによって異なりますので、ご依頼後に詳細なリストをお渡しいたします。
以前、別の在留資格で不許可になったことがありますが、申請できますか？
過去の不許可歴があっても、高度専門職の要件を満たしていれば申請は可能です。ただし、不許可の理由や経緯によっては審査に影響する場合がありますので、詳細をヒアリングしたうえで最適な対応策をご提案いたします。
ポイント計算に必要な資料にはどのようなものがありますか？
学歴を証明する卒業証明書・学位証明書、職歴を証明する在職証明書、年収を証明する雇用契約書や給与明細、保有資格の証明書などが必要になります。海外で発行された書類は日本語訳の添付が求められる場合があります。具体的に必要な書類はポイントの加算項目によって異なりますので、個別にご案内いたします。
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