在留資格変更許可申請は、すでに日本に在留している外国人の方が、現在の在留資格から高度専門職ビザに変更するための手続きです。「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などの在留資格をお持ちの方が、高度人材ポイント制の要件を満たすことで、より優遇された在留条件を得ることができます。
当事務所では、現在の在留状況を踏まえた最適な変更申請をサポートいたします。
高度専門職の資格変更許可申請について
こんなお悩みは
ありませんか?
現在の在留資格から高度専門職への変更が可能か分からない…
日本での職歴や年収のポイント評価方法が分からない…
変更申請中に在留期限が切れそうで不安…
転職を機に高度専門職に変更したいが手続きの進め方が不明…
変更後の優遇措置の内容を具体的に知りたい…
配偶者のフルタイム就労など家族への優遇措置を活用したい…
現在の在留資格と比較したうえで、高度専門職への変更を戦略的にサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
高度専門職の資格変更許可申請における強み
変更する実益を数字で比較して判断材料を提供
高度専門職への変更が本当にお客様にとって有利かどうかは、現在の在留資格との比較で判断する必要があります。当事務所では、在留期間・配偶者の就労条件・永住申請までの年数・活動範囲の制限など、変更前後の条件を具体的な数字で比較した資料を作成し、変更すべきかどうかの判断材料をご提供します。
在留資格変更申請に精通した実務経験
当事務所では、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「教授」「研究」など、さまざまな在留資格からの高度専門職への変更申請を取り扱ってまいりました。変更元の在留資格ごとに留意すべきポイントが異なるため、豊富な実務経験に基づいた対応が重要になります。
日本での実績を最大限に活かしたポイント計算
すでに日本で就労されている方は、日本での職歴・年収・取得資格など、来日後に積み上げた実績をポイントに反映できる場合があります。当事務所では、日本での活動実績を丁寧に精査し、加算可能なポイントを最大限に引き出します。日本の国家資格や日本語能力試験の成績なども加算対象となります。
在留期限を見据えたスケジュール管理
変更申請では、現在の在留期限との兼ね合いが重要になります。在留期限が迫っている場合は、変更申請と更新申請のどちらを先に行うべきか、戦略的な判断が必要です。当事務所では、お客様の在留期限を考慮した最適なスケジュールをご提案します。
変更後の届出義務・転職制限まで事前に案内
高度専門職1号は所属機関と紐づく在留資格であるため、変更許可後に転職する場合は改めて在留資格変更許可申請が必要になります。また、所属機関に関する届出義務や活動範囲の制限など、変更後に守るべきルールがあります。当事務所では、変更許可後の届出義務や注意事項を事前に整理してお伝えし、許可後のトラブルを防ぎます。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
高度専門職の資格変更許可申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
現在の在留資格との関係を踏まえた的確な判断
高度専門職への変更が本当にお客様にとって最善かどうかは、現在の在留資格の種類や残りの在留期間、今後のキャリアプランなどを総合的に考慮して判断する必要があります。行政書士に依頼することで、専門家の視点から客観的な分析を受けられます。
申請書類の作成と提出を一任できる
変更許可申請では、ポイント計算表や理由書に加え、現在の在留資格に関する資料や新たな活動内容を説明する書類など、多くの書類を準備する必要があります。行政書士に依頼することで、これらの書類作成から入管への提出まで一括で対応いたします。
変更後のライフプランに合わせた継続サポート
高度専門職への変更後は、優遇措置の活用、在留期間の更新、2号への移行、永住許可申請など、さまざまな選択肢が広がります。行政書士に依頼することで、変更後の在留管理や将来的な手続きについても継続的にアドバイスを受けることができます。
料金
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォームでお問合せください。変更可能性を簡易診断します。
ポイント計算・変更方針の決定・お見積もり
ポイントを正確に計算し、在留期限を踏まえたスケジュールと申請方針を決定します。
ご契約・必要書類の収集・申請書類の作成
必要書類をご案内し、ポイント計算表・理由書・申請書を丁寧に作成します。
出入国在留管理局への申請
申請取次として入管へ変更許可申請を行います。追加資料にも迅速に対応します。
許可取得・届出サポート
変更許可後、在留カード受領と届出義務をご案内します。2号移行・永住の相談も継続します。
よくあるご質問
現在「技術・人文知識・国際業務」のビザですが、高度専門職に変更するメリットはありますか?
高度専門職に変更することで、在留期間が5年に延長されるほか、複合的な活動が認められたり、配偶者がフルタイムで就労できたりするなどの優遇措置を受けられます。また、80点以上のポイントをお持ちの場合は永住許可申請の要件が大幅に緩和されます。
変更申請中も現在の在留資格で働き続けられますか?
はい、変更申請中であっても、現在の在留資格の在留期限内であれば引き続き就労が可能です。在留期限が到来した場合でも、適法に変更申請を行っていれば、審査結果が出るまでの間は引き続き在留が認められます(特例期間)。
転職と同時に高度専門職への変更はできますか?
はい、転職先での新たな雇用条件が高度専門職の要件を満たしていれば、転職と同時に変更申請を行うことが可能です。転職先の企業情報や新たな雇用契約書なども提出する必要があります。転職のタイミングと変更申請のスケジュールを適切に調整することが重要です。
高度専門職への変更にかかる審査期間はどのくらいですか?
変更許可申請の審査期間は一般的に2週間〜1か月程度です。高度専門職は優先処理の対象とされているため、比較的早い審査が期待できます。ただし、申請内容の複雑さや追加書類の提出状況によって前後する場合がございます。
家族の在留資格も一緒に変更できますか?
高度専門職ビザへの変更に伴い、ご家族の在留資格の変更手続きが必要になる場合があります。配偶者の方は「特定活動」としてフルタイム就労が可能になるなどの優遇措置がありますので、ご家族の在留資格の変更も同時にサポートいたします。
高度専門職の変更申請にかかる費用を教えてください。
費用は、変更元の在留資格や申請内容の複雑さによって異なります。初回のご相談時にポイント計算の結果と申請方針をお伝えしたうえで、明確なお見積もりをご提示いたします。ご納得いただいてからの正式なご依頼となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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