永住者ビザは、在留期間の制限なく日本に住み続けることができる在留資格です。更新手続きが不要になり、住宅ローンの審査でも有利になるなど、日本での生活の安定性が大きく向上します。ただし、永住許可の審査は他の在留資格と比べて格段に厳しく、在留年数・素行・納税・年金・健康保険など複数の要件を同時に満たす必要があります。
当事務所では、永住申請の要件確認から書類作成・申請まで一貫して対応しています。「自分は永住を申請できる状況にあるのか」——まずはその判断からお手伝いします。
永住者について
こんなお悩みはありませんか？
永住の要件を満たしているか自信がなく申請できない…
高度専門職特例でいつから永住申請できるか分からない…
配偶者ルートの永住要件の計算が合っているか不安…
交通違反が「素行善良」要件に影響するか心配…
身元保証人を誰に頼めばよいか分からない…
審査期間中に在留期限が切れないか不安…
全要件を事前に確認し、最も有利なルートと申請タイミングで永住申請をサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
永住者における強み
永住申請の要件充足を事前に診断できる
永住申請は、要件を1つでも欠いていれば不許可になります。しかし、自分が全要件を満たしているかどうかの判断は容易ではありません。たとえば「在留10年以上」の要件は、途中で出国した期間の扱いや、在留資格の種類ごとのカウント方法によって計算が変わります。当事務所では、在留歴・納税状況・年金加入状況・交通違反歴などを一つひとつ確認し、「今申請すべきか、もう少し待つべきか」を具体的にお伝えします。申請のタイミングを誤ることが最大のリスクです。
通常ルート・高度専門職特例・配偶者特例の最適判定
永住申請には、通常ルート（在留10年以上）のほかに、高度専門職ポイント80点以上で最短1年、70点以上で3年という特例、日本人・永住者の配偶者は婚姻3年以上＋在留1年以上という特例があります。どのルートが使えるかはお客様の在留歴・職歴・婚姻状況によって異なり、判定を間違えれば不許可になるだけでなく、より有利なルートを見落とすことにもなります。当事務所では、すべてのルートの適用可能性を検討し、最も許可の可能性が高いルートを特定してご提案します。
永住申請の審査期間（6か月〜1年超）を見越した長期スケジュール設計
永住申請の審査期間は6か月から1年超に及ぶことも珍しくありません。この長期間中に在留期限が到来する場合の更新手続き、転職予定がある場合の申請時期の調整、納税の遅延記録が消えるタイミングの見極め——永住申請は「いつ出すか」が許否を左右します。当事務所では、お客様ごとに「いつ申請するのが最も有利か」を逆算し、6か月〜1年超の審査期間を見越した長期スケジュールを設計します。「出せるようになったらすぐ出す」のが最善とは限りません。
高度専門職からの永住特例にも対応
高度専門職ポイント計算で80点以上なら最短1年、70点以上なら3年で永住申請が可能です。しかし、ポイントの計算は複雑で、「申請時点」のポイントだけでなく「過去のどの時点で70点・80点を満たしていたか」の立証も必要です。給与証明書・学位証明書・論文リスト・特許証など、ポイントを裏付ける証拠書類の準備も膨大になります。当事務所ではポイント計算の正確な判定から、立証書類の整理まで一括して対応します。
申請時期の戦略的なアドバイスができる
永住申請は「出せるようになったらすぐ出す」のが最善とは限りません。たとえば、直近1年の住民税に期限後納付があった場合、その記録が消えるタイミングまで申請を待つほうが許可の可能性が高まります。また、転職直後は収入の安定性を疑われやすいため、新しい職場での勤続期間を一定以上確保してから申請すべきケースもあります。当事務所では、お客様ごとに「いつ申請するのが最も有利か」を判断し、最適な申請スケジュールをご提案します。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
永住者を行政書士に依頼する
3つのメリット
不許可リスクを事前に発見して対策できる
永住申請は不許可率が高く、自己申請での失敗も少なくありません。不許可の主な原因は「要件を満たしていない段階で申請してしまう」か「要件は満たしているが立証書類が不十分」のどちらかです。行政書士に依頼すれば、事前にリスクを洗い出し、不許可になり得る要因を解消してから申請に臨むことができます。不許可の履歴自体が将来の申請に悪影響を及ぼすため、「一度で通す」ことが重要です。
膨大な必要書類を正確に準備できる
永住申請は、他の在留資格申請と比べて必要書類が非常に多くなります。申請書・理由書に加え、課税証明書（直近5年分）、納税証明書、年金記録、健康保険の加入証明、在職証明書、身元保証書など、取得先も多岐にわたります。行政書士が必要書類のリストを整理し、取得先・取得方法をご案内することで、漏れなく効率的に準備を進めることができます。
申請取次により入管への出頭が不要になる
永住申請は提出書類が多いため、窓口での確認にも時間がかかります。申請取次行政書士に依頼すれば、ご本人が入管に出向く必要がなく、仕事を休む必要もありません。審査中の追加資料対応も行政書士が窓口になるため、審査期間中も安心して日常生活を送ることができます。
料金
永住者
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 許可申請 | 165,000円 | 申請費用の50％を着手金とし、残りを成功報酬とします。 ※別途で収入印紙8,000円がかかります。 |
ご依頼から運用開始までの流れ
無料相談のお申込み
お電話・メールでご連絡ください。「今申請できるか」の確認から始めます。
要件の事前診断
在留歴・納税・年金・健康保険・違反歴等を確認し、申請可否と最適なルートをお伝えします。
必要書類の収集・申請書類の作成
課税・納税証明書・年金記録等の必要書類をリスト化します。理由書も作成します。
入管への申請・審査対応
申請取次として入管へ提出します。審査期間は4〜8か月。追加資料にも対応します。
結果の受領・許可後のご案内
許可後、永住者の在留カードを受領します。カード更新・再入国許可等の注意点もご案内します。
よくあるご質問
在留10年の計算で、出国期間はどう扱われますか？
年間で合計150日以上の出国、または1回の出国が90日以上の場合、在留年数の計算がリセットされる可能性があります。頻繁に海外出張がある方や、母国への長期帰省がある方は注意が必要です。出国記録はパスポートと出入国記録で確認します。
永住申請には通常ルート以外にどのようなルートがありますか？
主に3つのルートがあります。①通常ルート（在留10年以上、うち就労資格5年以上）、②高度専門職特例（ポイント80点以上で最短1年、70点以上で最短3年）、③配偶者特例（日本人または永住者の配偶者で婚姻3年以上＋在留1年以上）です。定住者の場合も在留5年以上で申請可能とされています。どのルートが使えるかはお客様の状況によって異なるため、個別にご相談ください。
身元保証人は何を保証するのですか？リスクはありますか？
永住申請の身元保証人は、法的な連帯保証とは異なります。保証する内容は「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」ですが、これは道義的な責任にとどまり、金銭的な支払い義務が発生するものではありません。身元保証人は日本人または永住者で、安定した収入があり、納税義務を履行している方が適任です。
交通違反があると永住申請はできませんか？
軽微な交通違反（駐車違反、一時停止違反など）が1〜2回程度であれば、それだけで不許可になることは通常ありません。ただし、スピード違反や無免許運転などの重い違反、飲酒運転、違反の回数が多い場合は「素行善良」の要件を満たさないと判断されるリスクがあります。違反歴がある場合は、事前にご相談いただくことをお勧めします。
永住申請中に転職しても大丈夫ですか？
永住申請の審査中に転職すると、収入の安定性が疑問視される可能性があります。また、転職により在留資格の変更が必要になる場合は、永住申請との整合性も問題になります。審査期間が長い（4〜8か月程度）ため、申請中の転職は慎重に判断すべきです。転職を予定している場合は、事前にご相談ください。
永住が不許可になった場合、再申請までどのくらい待つ必要がありますか？
法令上の再申請禁止期間はなく、理論上はすぐに再申請できます。ただし、不許可理由が解消されていなければ再度不許可になるだけです。たとえば納税の遅延が理由であれば、遅延なく納付した実績を一定期間（目安として1年以上）積み上げてから再申請する必要があります。不許可理由を入管で確認し、改善策を講じたうえで再申請のタイミングを判断します。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超