日本人の配偶者等

一般的にA4用紙で3〜5ページ程度が目安です。ただし、分量よりも「具体性」が重要です。「いつ・どこで・どのように出会い、どうやって交際を深め、なぜ結婚を決意したか」が審査官に伝わる内容であることが求められます。あいまいな記載や抽象的な表現は避け、日付・場所・やり取りの内容を具体的に記載します。

紹介所を通じた出会いであること自体が不利になるわけではありません。しかし、入管は紹介所経由の婚姻に対して慎重に審査する傾向があります。紹介所での出会いの後、どのように交際を深めたか、実際に何回会ったか、コミュニケーションの手段は何かを具体的に説明し、交際の実体を証明する必要があります。

年収だけで許否が決まるわけではありませんが、「婚姻生活を維持できる経済的基盤があるか」は審査の重要な要素です。年収が低い場合でも、共働きの計画がある、預貯金がある、親族からの支援が見込めるなど、生計維持の見通しを説明できれば許可されるケースはあります。経済的基盤の説明方法は個別にご相談ください。

初回は「1年」が付与されることが多いです。その後、更新を重ねるごとに「3年」「5年」と延長される傾向にあります。在留期間の長さは、婚姻の安定性、同居の継続、経済的基盤などを総合的に判断して決定されます。なお、5年の在留期間が付与された場合、永住申請の要件の一つ（在留資格の最長期間を有していること）を満たしやすくなります。

離婚後すぐに在留資格が失われるわけではありませんが、配偶者ビザの基礎となる婚姻関係が消滅するため、在留期間の満了後は更新が認められません。離婚後も日本に残りたい場合は、「定住者」への変更など、別の在留資格への切替えを検討する必要があります。離婚後14日以内に入管への届出も必要です。早めの相談が重要です。