認定・変更・更新

取得方法は国によって異なります。在日大使館・領事館で発行してもらえる国もあれば、本国の役所に直接請求が必要な国もあります。アポスティーユや領事認証が必要なケースもあります。国籍国ごとの具体的な取得手順は当事務所でお調べしてご案内しますので、まずはご相談ください。

在留期間は6か月・1年・3年・5年のいずれかで、入管が審査のうえ決定します。初回は1年が付与されることが多く、更新を重ねるごとに延長される傾向にあります。同居の継続、経済的安定、納税義務の履行などが在留期間の延長に影響します。

在留期間満了日までに変更申請が受理されていれば、審査結果が出るまで（最長で在留期間満了後2か月まで）引き続き日本に在留できます（特例期間）。ただし、申請が期限後になるとオーバーステイとなるため、余裕を持って申請することが重要です。

影響する可能性があります。更新審査では、世帯としての経済的安定性が確認されます。永住者の収入が大幅に下がった場合、配偶者自身も就労しているか、世帯全体で生計を維持できるかを説明する資料が必要になることがあります。転職のタイミングによっては、更新時期の調整を検討したほうがよい場合もあります。

離婚によって「永住者の配偶者等」ビザの基礎となる婚姻関係が消滅するため、在留期間の満了後は更新が認められません。離婚後も日本に残りたい場合は、「定住者」への変更など、別の在留資格への切替えを検討する必要があります。離婚後14日以内に入管への届出も義務づけられています。