その他の就労ビザ

はい、もちろんご相談いただけます。むしろ「どのビザが必要かわからない」という段階でのご相談が最も効果的です。事業内容・職務内容・ご本人の経歴をお伺いしたうえで、該当する在留資格を選定し、申請方針をご提案します。在留資格の選定を誤ると申請が不許可になるリスクがあるため、早い段階でのご相談をお勧めします。

はい、在留資格の種類によって審査期間は異なります。認定申請で約1〜3か月、変更・更新申請で約2週間〜2か月が一般的な目安です。事前に書類の精度を高めることで、追加資料の要請による審査の長期化を防ぎ、円滑な審査につなげることが可能です。

はい、対応可能です。まず不許可理由を分析し、改善点を整理したうえで再申請の方針をご提案します。不許可理由によっては、別の在留資格での申請をご提案する場合もあります。「不許可になった理由がよくわからない」という場合でも、入管への確認を含めてサポートいたします。

在留資格の種類によっては、個人事業主の方でも申請が可能です。たとえば経営・管理ビザでは、個人事業としての開業も対象となり得ます。法人化していないことを理由に申請を諦める必要はありません。具体的な要件はご状況によって異なりますので、まずはご相談ください。

在留期限の満了日までに更新申請または変更申請を行っていれば、審査中であっても在留期限から2か月間は引き続き日本に在留することが認められます（特例期間）。ただし、期限を過ぎてから申請した場合はオーバーステイとなりますので、期限が迫っている場合は早急にご相談ください。