特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。特定技能1号・2号の取得から、登録支援機関としての支援業務まで、当事務所が一貫して対応いたします。受入れ企業様・外国人本人の双方が安心して就労を開始できるよう、申請手続きと受入れ体制の整備をサポートします。
特定技能について
こんなお悩みは
ありませんか？
特定技能の制度が複雑で自社対応できるか不安…
1号と2号の違いや対象分野の要件がよく分からない…
試験合格者のビザ手続きの進め方が分からない…
登録支援機関への委託方法や選び方が分からない…
受入れ後の届出や定期報告の管理が負担になっている…
技能実習からの移行手続きの流れが把握できない…
入管実務と登録支援業務の両方に対応できる当事務所が、特定技能の受入れをサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
特定技能ビザ申請における強み
豊富な実務経験を持つ代表による制度理解に基づいた申請支援
実務の視点を踏まえた申請方針の策定により、書類の精度を高め、スムーズな許可取得を目指します。
登録支援機関として申請から支援業務まで一貫対応
当事務所は登録支援機関としての届出を行っており、特定技能1号の外国人に対する義務的支援についても対応可能です。支援計画の作成から、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・定期面談の実施まで、受入れ企業様に代わって支援業務を担います。申請手続きと支援業務を一つの窓口で完結できるため、管理工数の削減につながります。
特定産業分野ごとの要件を踏まえた的確な申請書類の作成
特定技能の対象分野は、介護・建設・外食業・製造業など多岐にわたり、分野ごとに求められる技能水準や提出書類が異なります。当事務所では、各分野の上乗せ基準や協議会加入手続きを含め、申請に必要な要件を正確に把握したうえで書類を作成します。分野固有の要件漏れによる不許可リスクを未然に防ぎます。
技能実習からの移行にも豊富な対応実績
技能実習2号・3号を良好に修了した外国人が特定技能1号へ移行するケースは年々増加しています。移行時には技能試験の免除要件や、在留資格変更の手続きなど、通常の新規申請とは異なる論点が生じます。当事務所では移行案件の対応実績を踏まえ、スムーズな資格変更をサポートします。
Slack・Chatwork・LINEなど柔軟な連絡体制で進捗を共有
特定技能の手続きは、申請準備から許可取得、さらに受入れ後の届出まで長期にわたります。当事務所ではメールに加え、Slack・Chatwork・LINEなど貴社がふだんお使いのツールに合わせた連絡体制をとっています。「今どこまで進んでいるのか」が常にわかる状態を維持し、担当者様の不安を解消します。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
特定技能の受入れを行政書士に依頼する
3つのメリット
制度の複雑さを専門家に任せ本業に集中できる
特定技能制度は、分野別の要件確認・協議会加入・支援計画の策定・各種届出など、対応すべき事項が多く、担当者の工数が大きく膨らみがちです。行政書士に委託することで、制度調査や書類作成にかかる時間を大幅に削減でき、担当者は採用活動や現場の受入れ準備に集中できます。
申請と支援業務を一本化し管理コストを抑えられる
特定技能1号では、在留資格の申請手続きに加えて、登録支援機関による支援が義務付けられています。申請と支援を別々の事業者に依頼すると、情報共有や調整に手間が生じます。当事務所は登録支援機関としても対応しているため、申請から支援業務までを一つの窓口にまとめられ、管理コストと連絡の手間を同時に削減できます。
受入れ後の届出・更新まで継続的にサポートを受けられる
特定技能の在留資格は、取得後も定期届出や在留期間の更新、随時届出など継続的な対応が必要です。届出漏れは受入れ企業側の義務違反となり、今後の受入れに影響を及ぼす可能性があります。行政書士に継続的に委託することで、届出期限の管理から更新手続きまでまとめて任せられ、コンプライアンスリスクを低減できます。
料金
特定技能1号・2号
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 建設特定技能受入計画申請 | 88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォームでお問合せください。受入検討分野・人数・時期をお伺いします。
面談・お見積もり・スケジュール策定
対象分野の要件・試験合格状況・雇用条件を確認し、申請方針を策定します。
ご契約・必要書類のご案内
受入企業側・本人側の書類をご案内します。支援計画書が必要な場合は並行して作成します。
申請書類作成・申請
申請書類を作成し、オンラインまたは窓口で申請します。追加資料にも迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、在留資格の交付または更新が行われます。受入後の届出もサポートします。
よくあるご質問
特定技能1号と2号の違いは何ですか？
特定技能1号は、特定産業分野において相当程度の知識または経験を持つ外国人向けの在留資格で、在留期間は通算5年が上限です。登録支援機関による支援が必要となります。特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人向けで、在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も認められます。2号は対象分野が順次拡大されています。
技能実習から特定技能への移行はできますか？
技能実習2号を良好に修了した方は、同一の業務区分であれば技能試験と日本語試験が免除され、特定技能1号への移行が可能です。ただし、在留資格の変更申請は必要となりますので、技能実習の修了時期に合わせて早めにご相談ください。
協議会への加入は必須ですか？
はい、特定技能外国人を受け入れる企業は、該当する分野の協議会に加入することが義務付けられています。分野によって加入手続きの方法や時期が異なりますので、申請準備と並行して手続きを進める必要があります。当事務所では協議会加入に関するご案内も行っています。
登録支援機関への委託は必須ですか？
特定技能1号の場合、受入れ企業が自社で支援体制を整備できる場合は、必ずしも登録支援機関への委託は必要ありません。ただし、支援責任者・支援担当者の選任や過去2年間の外国人受入れ実績などの要件を満たす必要があり、実務上は登録支援機関に委託するケースが多数です。当事務所は登録支援機関として支援業務を承っています。
特定技能の申請にはどのくらいの期間がかかりますか？
在留資格認定証明書交付申請の場合は約1〜3か月、在留資格変更許可申請の場合は約2週間〜2か月が目安です。ただし、分野ごとの審査基準や申請時期により変動します。入社予定日から逆算し、余裕を持った準備をお勧めします。
特定技能で受け入れられる分野はどこですか？
介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業などが対象です。分野は随時見直し・追加が行われていますので、最新の対象分野については当事務所までお問合せください。
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