高度専門職ビザは、日本の入管制度の中で最も優遇された在留資格の一つです。学歴・年収・職歴・資格などをポイント化し、70点以上で取得できるこの制度は、「5年の在留期間」「配偶者のフルタイム就労」「永住申請の早期化」など、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザにはない大きなメリットがあります。しかし、ポイント計算の正確性や立証書類の組み立て方を誤ると、本来なら許可されるはずの申請が不許可になるケースも少なくありません。
当事務所では、ポイントの最大化と書類の精度にこだわった申請サポートを行っています。
高度専門職ビザについて
こんなお悩みは
ありませんか？
ポイント計算をしたが70点に届くか判断がつかない…
技人国から変更するメリットが本当にあるのか分からない…
ポイント計算のミスで不許可になったことがある…
年齢加算が下がる前にいつ申請すべきか迷っている…
永住申請が最短1年になるというのは本当か確認したい…
前の行政書士は連絡が遅く進捗や根拠が見えなかった…
ポイント計算の正確性と立証書類の精度を高め、高度専門職ビザの取得をサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
高度専門職ビザ申請における強み
ポイント計算の精度と最大化
高度専門職のポイント計算は、入管法別表に基づく複雑な制度です。たとえば年齢が29歳以下なら15点、30〜34歳なら10点。年収800万円以上なら25点、900万円以上なら30点。JLPT N1取得で15点、N2で10点。こうした加点項目を一つでも見落とせば70点に届かず不許可になります。当事務所ではすべての加点項目を網羅的に確認し、根拠資料とともにポイント計算表を作成します。
豊富な実務経験に基づく審査視点の理解
審査する側がどのような書類を見て、どのような点を重視するかを実務として知っています。この経験を活かし、審査で疑義が生じにくい書類構成を設計します。
高度専門職の3類型すべてに対応
高度専門職には「高度学術研究活動（イ）」「高度専門・技術活動（ロ）」「高度経営・管理活動（ハ）」の3類型があります。それぞれポイント計算表が異なり立証書類も変わります。当事務所では3類型すべての申請実績があり、お客様の活動内容に最適な類型の選定からサポートします。
永住・2号移行まで見据えた長期サポート
高度専門職1号で80点以上のポイントがあれば最短1年で永住許可申請が可能です。70点以上でも最短3年で申請できます。また高度専門職2号に移行すれば在留期間が無期限になります。当事務所では取得後の永住申請や2号移行も視野に入れた長期的なサポート体制を整えています。
Slack・Chatwork・LINEでの柔軟な連絡体制
多忙なエンジニア・研究者・経営者の方は日中に電話をする時間が取れないことも多いはずです。当事務所ではSlack・Chatwork・LINEでのやり取りに対応しており、テキストベースで効率的に進捗を共有します。「前の行政書士は連絡が遅かった」というお声をいただくことがありますが、当事務所ではレスポンスの速さを重視しています。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
高度専門職ビザを行政書士に依頼する
3つのメリット
ポイント計算の誤りによる不許可リスクを防げる
ポイント計算は自己申告ですが、虚偽や誤りがあれば不許可になるだけでなく今後の申請にも悪影響を及ぼします。行政書士が第三者の目でポイントを検証し立証資料を整えることで、計算ミスによる不許可リスクを大幅に下げることができます。申請者ご本人では気づきにくい加点項目を発見できることも専門家に依頼する大きなメリットです。
膨大な立証書類の準備負担を軽減できる
高度専門職の申請では学位証明書、在職証明書、年収証明書、研究実績一覧、特許証明、日本語能力試験の合格証など、ポイントの各項目に対応する書類を揃える必要があります。どの書類がどの加点項目に対応するか、どの形式で提出すべきかを行政書士が整理することでお客様の負担を大幅に軽減します。
変更・更新・永住まで一貫して任せられる
高度専門職は取得して終わりではなく、更新、2号移行、永住申請とステップがあります。制度の全体像を理解した行政書士に依頼することで「今回の申請だけでなく次のステップに向けて何をすべきか」まで見据えた対応が可能になります。
料金
技術・人文知識・国際業務 / 高度専門職1号 / 特定活動（告示46号）
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
無料相談・ポイント診断
お問合せフォーム・LINE・電話でご連絡ください。ポイントが70点以上か簡易診断します。
正式なポイント計算と方針決定
詳細なポイント計算を行い、最適な類型（イ・ロ・ハ）を選定して申請方針を決定します。
立証書類の収集・作成
ポイント計算表・理由書・立証書類を作成します。書類の取得方法も具体的にご案内します。
申請書類の提出
書類が揃い次第、管轄の入管に申請します。追加資料の要請にも迅速に対応します。
結果通知・今後のご案内
許可後、在留カード受領をご案内します。永住申請や2号移行の条件・時期もお伝えします。
よくあるご質問
高度専門職のポイントが70点ギリギリですが、申請して大丈夫ですか？
70点以上であれば申請は可能です。ただしポイントの立証が不十分だと認定されないリスクがあります。当事務所では各加点項目の立証書類を確実に揃えた上で申請を行いますので「ギリギリだから不安」という方こそご相談ください。見落としている加点項目がないか精査することで、実は75点、80点に届くケースも珍しくありません。
高度専門職と技人国ビザの違いは何ですか？
主な違いは、在留期間が一律5年であること、配偶者がフルタイムで就労できること（技人国の配偶者は家族滞在で週28時間の制限あり）、親の帯同が一定条件で可能なこと、永住申請が最短1年（80点以上）または3年（70点以上）で可能なことです。年収や家族構成によっては高度専門職に変更する実益が非常に大きくなります。
ポイント計算表の「年収」には何が含まれますか？
基本給に加え賞与や各種手当を含む年間の総支給額が対象です。ただし通勤手当や扶養手当など実費弁償的な性質のものは含みません。正確な算出方法は類型や状況によって異なりますので個別にご案内します。
転職すると高度専門職ビザはどうなりますか？
高度専門職1号は「所属機関（勤務先）」と紐づいた在留資格です。転職する場合は在留資格変更許可申請が必要になります。同じ高度専門職1号への変更であっても、新しい勤務先での活動内容・年収でポイントを再計算し70点以上を満たすことを改めて立証しなければなりません。
高度専門職2号とは何ですか？
高度専門職1号で3年以上活動した実績がある場合に申請できる在留資格です。最大のメリットは在留期間が無期限になることと、複合的な活動が可能になることです。永住許可との違いは、高度専門職2号は就労活動に紐づく在留資格であるのに対し永住は活動制限がない点です。
日本語能力試験（JLPT）を受けていませんが、加点はゼロですか？
JLPT以外にもBJTビジネス日本語能力テストのスコアで加点が認められる場合があります。また日本の大学を卒業している場合や日本語を専攻して海外の大学を卒業している場合は別の項目で加点対象になる可能性があります。「日本語の加点はゼロ」と思い込んでいた方が実は加点対象だったというケースもありますので一度ご相談ください。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超