在留期間更新(転職あり)

就労資格証明書の取得は義務ではなく、取得しなくても在留期限内は適法に就労できます。ただし取得しておけば「転職先の業務が在留資格に適合している」ことが入管によって確認済みとなるため、次回の更新申請がスムーズに進みます。特に業務内容が前職と大きく変わった場合は取得をお勧めします。

技人国ビザの外国人が転職（退職・新たな勤務先への就職）をした場合、14日以内に「契約機関に関する届出」を入管に届け出る義務があります。届出を怠った場合、在留期間更新時に不利に働く可能性があるほか、悪質な場合は罰則（20万円以下の罰金）の対象になります。届出が遅れている場合は速やかに届出を行うことをお勧めします。

技人国の範囲内での職種変更（例：ITエンジニアから経理、通訳から営業企画など）であれば在留資格の変更申請は不要です。次回の在留期間更新の際に新しい業務内容について審査されます。ただし技人国の範囲を超える業務（例：現場での単純作業）に変わった場合は在留資格の変更または他の在留資格への切替えが必要です。

技人国ビザは就労を前提とした在留資格であるため、離職中の状態での更新は原則として認められません。在留期限までに転職先が見つからない場合は「特定活動（就職活動）」への変更など別の選択肢を検討する必要があります。退職後3か月以上活動実態がない場合は在留資格の取消し対象にもなり得ますのでご注意ください。

退職理由自体は更新審査の直接的な審査項目ではありませんが、退職の経緯によっては追加的な説明を求められることがあります。重要なのは転職先での業務内容と雇用条件が在留資格の要件を満たしていることです。当事務所では退職の経緯も含めて事前にヒアリングし、必要に応じて理由書で適切に説明します。