特定技能の在留資格認定証明書交付申請は、海外にいる外国人を特定技能として日本に呼び寄せるための手続きです。
当事務所では、対象分野の要件確認から申請書類の作成・提出まで一貫してサポートいたします。技能試験・日本語試験の合格状況や雇用契約の内容を踏まえ、許可取得に向けた的確な申請を行います。
特定技能の資格認定申請について
こんなお悩みは
ありませんか？
海外から特定技能で呼び寄せる手続きの全体像がつかめない…
必要書類が多くて整理できず、不備での不許可が心配…
雇用契約書を所定様式で作成する方法が分からない…
協議会加入をどのタイミングで進めればよいか分からない…
自社申請で不許可になるリスクを避けたい…
認定証明書の有効期限内に入国できるか不安…
特定技能の資格認定申請に関する書類準備・スケジュール管理・支援計画策定をワンストップで対応します。
やまざきA&M行政書士事務所の
資格認定申請における強み
分野別の上乗せ基準を正確に反映した書類作成
特定技能の認定申請は、分野ごとに求められる書類や基準が異なります。建設分野では受入計画の認定が別途必要であり、介護分野では介護技能評価試験の合格証明が求められるなど、分野固有の要件が存在します。当事務所では各分野の上乗せ基準を正確に把握し、要件の反映漏れがない申請書類を作成します。
海外現地の手続きとのスケジュール連携
認定証明書が交付された後は、海外の日本大使館・領事館でのビザ発給手続きが必要です。証明書の有効期限内に入国できるよう、申請時期と入社予定日を踏まえたスケジュール管理を行います。現地の送出機関や紹介会社との連携が必要な場合も、必要書類の調整をサポートします。
登録支援機関として支援計画の作成も同時対応
特定技能1号の認定申請では、支援計画書の提出が必須です。当事務所は登録支援機関として届出を行っているため、認定申請の書類作成と支援計画書の策定を同時に進められます。申請と支援を別々の事業者に依頼する必要がなく、準備の効率が大幅に向上します。
雇用契約の内容と報酬水準の整合性チェック
認定申請では、雇用契約書に記載された報酬額が同等の業務に従事する日本人と同等以上であるかが審査されます。当事務所では、報酬水準・業務内容・労働時間などの雇用条件と申請書類の記載内容との整合性を事前にチェックし、審査段階での指摘を未然に防ぎます。
入社予定日から逆算した申請スケジュールの策定
認定申請から認定証明書の交付、さらに在外公館でのビザ申請・入国まで、一連の手続きには数か月を要します。当事務所では入社予定日から逆算し、書類準備・申請・証明書送付・ビザ取得の各工程にかかる期間を見積もったスケジュールを策定します。計画どおりの受入れ開始を実現するための時間管理を行います。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
特定技能の資格認定申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
煩雑な書類準備を専門家に任せ採用業務に集中できる
特定技能の認定申請は、一般的な就労ビザと比べて提出書類が多く、分野別の要件確認や協議会加入など付随する手続きも発生します。行政書士に委託することで、書類の収集・作成・整合性確認にかかる工数を大幅に削減でき、担当者は採用活動や受入れ準備に注力できます。
分野要件の見落としによる不許可リスクを防げる
特定技能の認定申請は分野ごとに固有の基準があり、自社だけで対応すると要件の見落としや書類不備が生じやすい領域です。申請前の段階で、分野要件・雇用条件・報酬水準の整合性を専門的な視点で確認することで、不許可となるリスクを事前に低減できます。
支援計画の策定から届出までワンストップで対応できる
認定申請の書類作成だけでなく、支援計画書の策定や受入れ後の届出まで一貫して依頼できるため、手続きのたびに新たな依頼先を探す必要がありません。登録支援機関としての業務も含め、受入れ開始後のフォローまでまとめて任せられる点が、行政書士に依頼する大きなメリットです。
料金
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
料金
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォームでお問合せください。受入予定の分野・人数・入社時期をお伺いします。
面談・お見積もり・スケジュール策定
対象分野の要件・合格状況・雇用条件を確認し、入社日から逆算したスケジュールをご提案します。
ご契約・必要書類のご案内
企業側・本人側の必要書類をご案内します。支援計画書も並行して作成します。
申請書類作成・申請
申請書類を作成し、在留資格認定証明書交付申請を行います。追加資料にも対応します。
手続き完了
認定証明書交付後、現地でのビザ申請・入国・届出義務についてご案内します。
よくあるご質問
認定証明書の交付までどのくらいかかりますか？
目安として1〜3か月程度です。ただし、申請内容や時期、審査の混雑状況により変動します。入社予定日が決まっている場合は、余裕を持って3〜4か月前から準備を開始されることをお勧めします。
海外にいる外国人本人が来日しなくても申請できますか？
はい、認定申請は日本国内の受入れ企業側（または代理人である行政書士）が申請を行いますので、外国人本人が来日する必要はありません。認定証明書の交付後に、現地の日本大使館・領事館でビザを取得してから入国する流れとなります。
技能試験に合格していない段階でも相談できますか？
はい、ご相談は可能です。試験の合格前であっても、受入れ予定の分野に該当するか、雇用条件が要件を満たしているかなどを事前に確認しておくことで、合格後の申請をスムーズに進められます。
技能実習からの移行の場合も認定申請が必要ですか？
技能実習から特定技能への移行で、すでに日本国内に在留している場合は、認定申請ではなく「資格変更許可申請」となります。一度帰国してから改めて呼び寄せる場合は認定申請が必要です。状況に応じた適切な申請方法をご案内いたします。
申請が不許可になった場合はどうなりますか？
万が一不許可となった場合、再申請（1回）まで対応しています。入管にて不許可理由を確認・分析し、改善点を整理したうえで再申請をご提案します。不許可理由によっては、雇用条件や業務内容の見直しが必要となる場合もあります。
認定証明書の有効期限はありますか？
在留資格認定証明書の有効期限は、交付日から3か月です。この期間内に日本大使館・領事館でのビザ申請と入国を完了する必要がありますので、交付後は速やかに手続きを進めてください。
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