特定技能への在留資格変更許可申請は、日本国内に在留している外国人が、現在の在留資格から特定技能へ切り替えるための手続きです。技能実習からの移行や、留学・特定活動等からの変更に幅広く対応しています。
当事務所では、変更要件の確認から申請書類の作成・提出まで一貫してサポートいたします。
特定技能の資格変更許可申請について
こんなお悩みは
ありませんか？
技能実習からの移行手続きの進め方が分からない…
留学ビザから特定技能への変更が可能か判断できない…
変更申請中の就労可否など手続き中の取り扱いが不明…
雇用契約書や支援計画書の作成方法が分からない…
分野ごとの上乗せ基準や協議会加入の手続きが煩雑…
申請タイミングを誤って在留期限が切れないか心配…
変更申請の論点を整理し、在留期限を踏まえた適切な申請方針で全力でサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
特定技能の資格変更許可申請における強み
移行元の在留資格に応じた書類準備のナビゲーション
特定技能への変更申請は、技能実習からの移行・留学からの変更・他の就労ビザからの切替えなど、現在の在留資格によって必要書類や審査のポイントが異なります。当事務所では、移行元の在留資格ごとに必要となる書類を整理し、準備の優先順位と手順を明確にご案内します。初めての変更申請でも迷わず書類を揃えられる体制を整えます。
移行パターンに応じた的確な申請対応
技能実習2号修了からの移行では試験免除の適用可否の確認が、留学からの変更ではアルバイト時間の超過有無の確認が、それぞれ重要な論点となります。当事務所では、各移行パターンに応じた申請対応の経験を踏まえ、状況に合った最適な申請方法をご提案します。
登録支援機関として支援計画の策定も同時に対応
特定技能1号への変更申請では、支援計画書の提出が必須です。当事務所は登録支援機関としての届出を行っているため、変更申請の書類作成と支援計画書の策定を一括で対応できます。別々の事業者に依頼する手間がなく、書類間の整合性も確保しやすくなります。
在留期限を見据えたスケジュール管理
変更申請は、現在の在留期限が切れる前に行う必要があります。申請が在留期限前に受理されれば、審査中も引き続き在留が認められますが、期限後の申請は原則として認められません。当事務所では在留期限から逆算したスケジュールを策定し、申請の遅延を防ぎます。
変更後の届出義務まで見据えた継続的なサポート体制
在留資格の変更が許可された後も、受入れ企業には届出義務の履行や支援業務の実施が求められます。当事務所では変更申請の完了後も、届出期限の管理・定期届出の作成・支援業務の実施まで継続的にサポートし、変更後のコンプライアンスリスクを低減します。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
特定技能の資格変更許可申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
変更要件の判断を専門家に任せ手続きの見通しを立てられる
特定技能への変更が認められるかどうかは、現在の在留資格・業務経験・試験合格状況・雇用条件など複数の要素によって判断されます。行政書士に依頼することで、変更の可否を事前に見極めたうえで申請に臨めるため、不許可による計画の遅延を防ぐことができます。
移行時の複雑な書類準備を効率的に進められる
技能実習からの移行や他の在留資格からの変更では、通常の申請書類に加えて移行元の在留資格に関する書類も必要となり、準備が煩雑になりがちです。専門家が書類の全体像を整理し、漏れなく準備を進めることで、担当者の負担を大幅に軽減できます。
変更後の届出・支援まで切れ目のないサポートを受けられる
在留資格の変更が許可された後も、届出義務の履行や支援業務の実施など、受入れ企業として対応すべき事項があります。当事務所では変更申請から受入れ後のフォローまで一貫して対応するため、手続きのたびに新たな依頼先を探す手間がなくなります。
料金
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォームでお問合せください。在留資格・変更希望分野・時期をお伺いします。
面談・お見積もり・スケジュール策定
特定技能への変更要件を確認し、在留期限を踏まえたスケジュールを策定します。
ご契約・必要書類のご案内
企業側・本人側の必要書類をご案内します。支援計画書も並行して作成します。
申請書類作成・申請
申請書類を作成し、変更許可申請を行います。追加資料にも迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、届出義務と支援業務の実施についてご案内します。
よくあるご質問
変更申請の審査にはどのくらいかかりますか？
目安として2週間〜2か月程度です。ただし、申請内容や審査状況により変動します。現在の在留期限が迫っている場合は、早めにご相談ください。申請が在留期限前に受理されれば、審査期間中も引き続き在留が認められます。
変更申請中に働くことはできますか？
在留期限前に変更申請が受理された場合、審査期間中は現在の在留資格に基づく活動を継続できます。ただし、新しい在留資格（特定技能）に基づく活動は、変更が許可されるまで開始できませんのでご注意ください。
技能実習2号を修了していれば、試験は免除されますか？
技能実習2号を良好に修了した方は、移行先の特定技能の業務区分が技能実習の職種・作業と関連性がある場合、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。関連性のない分野への移行を希望する場合は、該当する技能試験と日本語試験の合格が必要です。
留学ビザから特定技能に変更できますか？
留学ビザからの変更も可能です。ただし、特定技能の要件として技能試験と日本語試験への合格が必要です。また、留学中のアルバイト時間の超過（週28時間超）がある場合は審査に影響する可能性がありますので、事前にご相談ください。
変更申請が不許可になった場合はどうなりますか？
万が一不許可となった場合、再申請（1回）まで対応しています。不許可理由を入管にて確認・分析し、改善が可能であれば再申請をご提案します。なお、在留期限が到来している場合は出国準備の期間が指定されることがありますので、不許可リスクを下げるための事前確認が重要です。
他社で技能実習をしていた外国人を、自社で特定技能として雇用できますか？
はい、技能実習の実習先と特定技能の受入れ企業が異なる場合でも、変更申請は可能です。ただし、業務内容の関連性や雇用条件の妥当性などが審査されますので、事前に要件を確認したうえで申請を進めることが重要です。
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