支援計画書作成

法令で定められた義務的支援10項目（事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続き等への同行、日本語学習の機会提供、相談苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談・行政機関への通報）を記載する必要があります。当事務所では各項目の具体的な実施方法まで計画に落とし込みます。

はい、支援計画書の作成のみのご依頼も承っています。ただし、在留資格の申請と合わせてご依頼いただくことで、申請書類全体の整合性を確保しやすくなるため、一括でのご依頼をお勧めしています。

支援業務の内容・受入れ人数・実施頻度により費用は異なります。面談時に具体的なお見積りをご提示いたしますので、まずはお気軽にお問合せください。

法令上の要件（支援責任者・支援担当者の選任、過去2年間の外国人受入れ実績または生活相談業務の経験等）を満たしている場合は、自社で支援を行うことも可能です。ただし、実務上は要件を満たすことが難しいケースが多く、登録支援機関への委託を選択される企業が大多数です。

支援計画の内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要です。当事務所にご連絡いただければ、変更届の作成・提出を含めて対応いたします。受入れ状況の変化に応じて、支援計画を適宜見直すことも可能です。