建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、出入国在留管理局への申請とは別に、国土交通大臣への建設特定技能受入計画の認定申請が必要です。
当事務所では、建設分野特有のこの手続きについて、受入計画書の作成から認定申請まで一貫してサポートいたします。在留資格の申請手続きと合わせてご依頼いただくことで、建設分野の受入れに必要な手続きをワンストップで進められます。
建設分野・受入計画申請について
こんなお悩みは
ありませんか？
受入計画申請と通常の特定技能申請の違いが分からない…
国土交通大臣への認定申請の流れが把握できない…
CCUS登録が必要と聞いたが対応方法が分からない…
JAC加入手続きの進め方が分からない…
受入計画に記載すべき報酬・就労条件の基準が分からない…
在留資格申請と受入計画認定申請の順序が分からない…
建設分野の特有手続きにも対応し、受入計画申請から在留資格取得まで支援します。
やまざきA&M行政書士事務所の
建設分野・受入計画申請における強み
受入計画書と在留資格申請書類の整合性を一人の担当者が確保
建設分野では、国土交通省への受入計画認定申請と入管への在留資格申請の両方が必要となり、両書類に記載する報酬額・業務内容・雇用条件等の整合性が求められます。当事務所では一人の担当者が両方の書類を作成するため、記載内容の齟齬を防ぎ、それぞれの審査で指摘を受けるリスクを低減します。
建設分野の上乗せ基準を踏まえた受入計画書の作成
建設特定技能受入計画には、報酬額が同等の技能を有する日本人と同等以上であること、月給制であること、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録を行うことなど、建設分野独自の基準を満たす内容を記載する必要があります。当事務所では、これらの上乗せ基準を正確に反映した受入計画書を作成します。
JAC加入・CCUS登録など付随手続きのサポート
建設分野で特定技能外国人を受け入れるためには、建設技能人材機構（JAC）への加入と、建設キャリアアップシステム（CCUS）への事業者登録・技能者登録が求められます。これらの付随手続きについても手順をご案内し、受入計画の認定申請と並行してスムーズに進められるようサポートします。
在留資格申請とのスケジュール連携で手続き全体を効率化
建設分野では、受入計画の認定を受けたうえで在留資格の申請を行う流れが基本です。当事務所では受入計画の認定申請と在留資格の申請を一括でお受けし、両方の手続きのスケジュールを連携させることで、受入れ開始までの全体期間を効率的に管理します。
受入計画認定後の変更届出にも継続的に対応
受入計画の認定後に報酬額・業務内容・就業場所等に変更が生じた場合は、変更認定申請または変更届出が必要です。当事務所では認定後も継続的にサポートし、変更が生じた時点で速やかに届出手続きを代行します。届出漏れによるコンプライアンス違反を防ぎます。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
建設分野受入計画申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
建設分野特有の複雑な手続きを専門家に一任できる
建設分野の特定技能は、他の分野と比べて手続きが複雑であり、受入計画の認定申請・JAC加入・CCUS登録など、在留資格の申請以外にも対応すべき事項が多岐にわたります。行政書士に委託することで、これらの手続きを一括して任せられ、担当者は現場の受入れ準備に集中できます。
受入計画と在留資格申請の整合性を確保できる
受入計画書と在留資格の申請書類は、記載内容（報酬額・業務内容・雇用条件等）の整合性が求められます。別々の担当者が作成すると齟齬が生じるリスクがあります。同一の行政書士が両方の書類を作成することで、内容の不一致による審査上の問題を防ぐことができます。
受入れ開始後の届出・変更にも継続して対応してもらえる
受入計画の認定後も、変更届出や在留期間の更新など、継続的な対応が必要です。当事務所に一貫して依頼することで、認定内容の変更が生じた場合の届出対応や、次回の更新申請までまとめて任せられます。建設分野の特有手続きに精通した行政書士に継続委託することで、長期的なコンプライアンスの確保につながります。
料金
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設特定技能受入計画申請 | 88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
ご依頼から受入計画認定までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォームでお問合せください。受入人数・業務内容・入社時期をお伺いします。
面談・お見積もり・スケジュール策定
受入計画の認定要件を確認し、在留資格申請とあわせた全体スケジュールをご提案します。
ご契約・必要書類のご案内
建設業許可証・CCUS登録証明・JAC加入証明・雇用契約書等の必要書類をご案内します。
受入計画書作成・認定申請
建設特定技能受入計画書を作成し、国土交通大臣への認定申請を行います。
手続き完了
受入計画の認定と在留資格の許可後、届出義務と変更届出についてもサポートします。
よくあるご質問
受入計画申請は在留資格の申請とは別の手続きですか？
はい、別の手続きです。建設分野では、出入国在留管理局への在留資格の申請に加えて、国土交通大臣への建設特定技能受入計画の認定申請が必要です。受入計画の認定を受けてから在留資格の申請を行う流れが基本となります。
受入計画の認定にはどのくらいの期間がかかりますか？
目安として1〜2か月程度ですが、申請内容や審査状況により変動します。この後に在留資格の申請手続きも控えているため、入社予定日から逆算して十分な期間を確保することが重要です。
JACへの加入は必須ですか？
はい、建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、建設技能人材機構（JAC）またはJACの正会員である建設業者団体への加入が必要です。加入手続きには一定の期間がかかるため、受入計画の申請準備と並行して早めに手続きを進めることをお勧めします。
建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録は必須ですか？
はい、受入れ企業の事業者登録と、特定技能外国人本人の技能者登録の両方が必要です。受入計画にもCCUS登録に関する記載が求められますので、受入計画の作成と合わせて登録手続きを進める必要があります。
報酬額の基準はありますか？
はい、特定技能外国人の報酬は、同等の技能を有する日本人労働者と同等以上でなければなりません。また、建設分野では月給制が求められ、時給制や日給制は認められていません。報酬額の妥当性については、受入計画の審査で確認されます。
受入計画の認定後に内容を変更することはできますか？
認定後に受入計画の内容（報酬額・業務内容・就業場所等）に変更が生じた場合は、変更認定申請または変更届出が必要です。変更の程度によって手続きが異なりますので、変更が生じた時点で速やかにご相談ください。当事務所にて変更手続きを代行いたします。
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