経営・管理ビザ

資本金の払込みを証明する通帳の写しや、出資金の出所を示す送金記録などが必要です。海外からの送金の場合は、送金元の口座情報や送金目的を示す書類も求められます。資金の出所が不明確な場合は審査で大きな問題となります。特に「友人から借りた」「知人に立て替えてもらった」といったケースでは、見せ金と判断されるリスクがあるため、事前にご相談ください。

はい、会社設立前の段階からご相談いただけます。むしろ、会社設立とビザ申請は手順の順序が非常に重要なため、早い段階でご相談いただくことを強くお勧めします。事業所の確保・資本金の準備・設立登記の順序など、申請を見据えた全体スケジュールをご提案します。先に設立を済ませてしまうと、ビザ申請に不利な形になってしまうケースもあります。

赤字決算であっても、直ちに更新が不許可になるわけではありません。創業初期の赤字は事業として自然な場合もあります。ただし、債務超過が続いている場合や事業の継続性に疑義がある場合は、事業改善計画書などの追加資料が必要になります。決算内容に不安がある場合は、更新期限に余裕を持ってご相談ください。

はい、飲食店営業許可や食品衛生責任者の資格など、事業内容に応じた別の許認可が必要です。これらの許認可を取得していることが、経営・管理ビザの審査でも事業の実態を示す重要な材料となります。許認可が未取得のまま申請すると「本当に事業を開始する意思があるのか」と疑われるリスクがあります。必要な許認可の整理もサポートいたします。

認定申請の場合、約1〜3か月が目安です。事業計画書の内容や提出書類の充実度によって審査期間は変動します。書類に不備があると追加資料の要請が入り、さらに期間を要するため、事前の書類精度が重要です。開業スケジュールに合わせて逆算した準備をお勧めします。