介護ビザは、介護福祉士の資格を持つ外国人が日本で介護業務に従事するための在留資格です。介護福祉士国家試験への合格が要件となり、EPA（経済連携協定）・技能実習・特定技能からの移行ルートもあります。深刻な介護人材不足の中、外国人介護スタッフの受入れを検討する施設は年々増加していますが、「どのルートで介護ビザに移行すればよいか」「移行手続きのタイミングはいつか」といったお悩みを抱える施設が非常に多いのが現状です。
当事務所では、各ルートに応じた要件確認から申請手続きまで一貫してサポートしています。
介護ビザについて
こんなお悩みは
ありませんか？
介護福祉士取得後のビザ切替え手続きが分からない…
EPA・技能実習・特定技能からの移行手続きが複雑で整理できない…
介護ビザの要件と他の在留資格との違いが分からない…
受入体制として何を準備すればよいか分からない…
更新時の必要書類や審査ポイントが分からない…
ビザ手続きが間に合わず採用計画が破綻しないか不安…
最適な移行ルートの選定から介護ビザの取得・更新まで全力でサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
介護ビザにおける強み
EPA・技能実習・特定技能・介護ビザの4ルート横断的な知見
介護分野では、介護ビザ・特定技能・技能実習・EPAなど、複数の在留資格が存在し、それぞれ要件・手続き・在留期間・活動範囲が異なります。「どの在留資格が最適か」「いつ切替えるべきか」「将来的にどのルートで介護ビザに移行できるか」を判断するには、4つのルートすべてを横断的に理解する必要があります。当事務所では、各ルートの制度設計・実務上の運用・移行要件の違いを正確に把握し、施設の受入体制やスタッフの資格取得状況に応じた最適な在留資格の選定と申請方針をご提案します。
EPA・技能実習・特定技能からの移行手続きに対応
介護ビザへの移行は、現在の在留資格によって手続きの流れや必要書類が大きく異なります。EPAで入国した方が介護福祉士に合格した場合の変更申請、技能実習から特定技能を経て介護ビザに移行するルート、特定技能から直接介護ビザに変更するケースなど、パターンはさまざまです。移行のタイミングを誤ると在留期限との関係で問題が生じる場合もあります。当事務所では各ルートの移行手続きに対応し、準備すべき書類とスケジュールを正確にご案内します。
介護施設の受入体制整備もサポート
介護ビザの申請では、受入施設側の体制も審査の対象となります。雇用契約の内容・勤務条件・業務内容が介護ビザの要件に適合しているかを事前に確認し、必要に応じて改善点をご提案します。「雇用契約書の記載内容は適切か」「勤務シフトに問題はないか」「業務範囲は介護ビザの活動範囲内か」など、施設側の担当者と連携しながら、申請に必要な体制を整えるお手伝いをいたします。
外国人介護人材の在留管理を継続サポート
介護ビザ取得後も、在留期間の更新・届出・転職時の手続きなど、継続的な対応が必要です。特に複数名の外国人介護スタッフを雇用している施設では、一人ひとりの在留期限を把握して更新手続きを進めるのは大きな管理負担です。当事務所では在留期限の管理から更新手続きまで継続的にサポートし、更新漏れによる就労停止リスクを防ぎます。施設の安定運営のために、在留管理の負担を軽減します。
複数名の外国人介護スタッフの在留期限を一括管理
介護施設では複数名の外国人スタッフを同時に雇用しているケースが多く、それぞれの在留期限・更新時期・届出状況を個別に管理するのは大きな負担です。一人の更新漏れがあるだけで、その方は就労できなくなり、シフトに穴が開いて現場が回らなくなります。当事務所では、全スタッフの在留期限を一元管理し、期限が近づいた際にはリマインド連絡を行ったうえで更新手続きをまとめて進めます。管理漏れによる就労停止リスクを防ぎ、施設の安定運営に寄与します。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
介護ビザを行政書士に依頼する
3つのメリット
移行ルートに応じた最適な申請方針を提案してもらえる
介護ビザへの移行は、EPA・技能実習・特定技能など現在の在留資格によって手続きの流れが異なり、申請のタイミングや必要書類も変わります。移行ルートの選択を誤ると、余計な時間と費用がかかるだけでなく、最悪の場合は在留期限切れにつながるリスクもあります。行政書士に依頼することで、現在の在留資格やご本人の状況に応じた最適な移行ルートと申請方針の提案を受けられ、効率的な手続きが可能になります。
申請書類の精度を高め、不許可リスクを低減できる
介護ビザの申請では、介護福祉士の資格証明・雇用契約の内容・施設の受入体制など、複数の要素が審査対象となります。書類の不備や整合性の問題があると、不許可や追加資料の要請につながり、手続きが大幅に遅れます。行政書士に依頼することで、審査基準を踏まえた正確な書類を作成でき、不許可リスクを低減したうえで申請に臨めます。
複数名の外国人介護スタッフの在留管理を一括して任せられる
介護施設では複数名の外国人スタッフを雇用しているケースが多く、それぞれの在留期限・更新時期を個別に管理するのは大きな負担です。一人の更新漏れがあるだけで、その方は就労できなくなり、シフトに穴が開きます。行政書士に継続して依頼することで、全スタッフの在留期限を一元管理し、更新手続きもまとめて任せることができます。管理漏れによる就労停止リスクを防ぎ、施設の安定運営に寄与します。
料金
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 認定 | 変更 | 更新 | ||
| 介護 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
記載されていない就労ビザも対応可能です。お気軽にご相談ください。
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォームでお問合せください。介護福祉士の取得状況と在留資格をお伺いします。
面談・お見積もり
資格取得状況・現在の在留資格・雇用条件を確認し、申請方針を策定します。
ご契約・必要書類のご案内
ご契約後、介護福祉士登録証・雇用契約書・施設概要資料等の必要書類をご案内します。
申請書類作成・申請
申請書類を作成し、オンラインまたは窓口で申請します。追加資料にも迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、在留資格の交付または更新が行われます。複数名の在留管理もサポートします。
よくあるご質問
介護ビザを取得するにはどのような要件がありますか？
介護ビザの取得には、介護福祉士の国家資格を保有していることが必須要件です。加えて、日本の介護施設等との雇用契約があり、介護業務に従事することが求められます。介護福祉士の資格をまだ取得していない場合は、特定技能（介護）やEPAなど、他の在留資格をご検討ください。どのルートが最適かは個別にご相談いただけます。
EPA（経済連携協定）から介護ビザへの移行はどのように行いますか？
EPAの枠組みで入国し、介護福祉士国家試験に合格した場合、在留資格を「特定活動（EPA）」から「介護」に変更することができます。変更申請には、介護福祉士登録証・雇用契約書・施設の概要資料などが必要です。合格発表後は速やかに変更申請を行うことをお勧めします。申請が遅れると在留期限との関係で問題が生じる場合があります。
技能実習（介護）から介護ビザに直接移行できますか？
技能実習から介護ビザに直接移行するには、技能実習期間中に介護福祉士国家試験に合格する必要があります。合格していない場合は、まず特定技能1号（介護）に移行し、その後介護福祉士を取得してから介護ビザに変更するルートが一般的です。スタッフのキャリアパスを見据えた長期的な計画が重要です。
介護ビザの在留期間はどのくらいですか？
介護ビザの在留期間は、5年・3年・1年・3か月のいずれかが付与されます。初回申請時は1年が付与されるケースが多く、更新を重ねるごとに3年・5年へと延長される傾向があります。在留期間の上限はなく、要件を満たす限り何度でも更新が可能です。介護福祉士として安定的に就労を続けられる在留資格です。
介護ビザで働ける業務範囲はどこまでですか？
介護ビザでは、介護福祉士として介護施設等で介護業務全般に従事することが認められています。訪問介護サービスにも従事可能です（特定技能では訪問介護は認められていないため、この点は介護ビザの大きなメリットです）。ただし、介護業務と関係のない業務（調理専従・清掃専従など）のみに従事する場合は、介護ビザの活動範囲外となる可能性がありますのでご注意ください。
介護ビザの審査期間はどのくらいですか？
認定申請の場合、約1〜3か月が目安です。変更申請の場合は約2週間〜2か月程度です。申請時期や入管の混雑状況によって変動するため、介護福祉士の合格発表後や在留期限に合わせて、余裕を持った準備をお勧めします。特にEPAからの移行は合格発表のタイミングと在留期限が重なることが多いため、事前の準備が重要です。
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