申請

主に必要な書類は、①離婚届受理証明書、②子の親権・監護権を示す書類（調停調書・公正証書等）、③子の在学証明書・通知表など養育実態を示す資料、④申請者自身の在職証明書・課税証明書・納税証明書、⑤住居に関する資料（賃貸契約書等）、⑥「なぜ日本に残る必要があるか」を説明する理由書です。離婚後14日以内の入管届出の控えも必要です。期限が迫っている場合は、理由書と申請書を先に完成させ、一部の公的書類は後日追加提出する対応も検討します。

原則としてできません。告示外定住の場合は、短期滞在ビザなどで日本に入国した後、日本国内で「定住者」への変更申請を行う流れになります。短期滞在からの変更は原則不可とされていますが、「やむを得ない特別の事情」がある場合は例外的に認められるケースがあります。手続きの進め方は個別に検討する必要があります。

あります。定住者ビザの更新では、付与時の事情が継続しているかが確認されます。たとえば、離婚後の定住で「子の養育」を理由に付与されたにもかかわらず、子と別居している場合や養育実態がない場合は、更新が不許可になるリスクがあります。また、犯罪歴や長期の海外渡航など、素行面の問題も不許可の原因になり得ます。

日本側の戸籍から祖父母の記録を遡る方法、母国側の出生証明書・パスポートの記載から血縁関係を立証する方法、DNA鑑定を利用する方法など、複数の代替手段が考えられます。書類が散逸している場合でも、利用可能な証拠を組み合わせて身分を立証できるケースはあります。個別の状況に応じて最善の方法をご提案します。

法令上の再申請禁止期間はなく、理論上はすぐに再申請可能です。しかし、不許可理由を解消しないまま再申請しても同じ結果になります。不許可理由を入管で確認し、原因を特定してから改善策を講じて再申請する必要があります。特に変更申請が不許可で在留期限が迫っている場合は、出国準備期間の確保と再申請の判断を迅速に行う必要があります。