在留期間更新(転職なし)

在留期間の長さは入管が総合的に判断するものであり、申請者が選択することはできません。一般的に、同じ会社での勤続年数が長い、届出義務を適切に履行している、納税・社会保険の加入状況に問題がない、会社の経営が安定している——といった要素が考慮されます。当事務所ではこれらの要素を踏まえて、より長い在留期間の取得に有利な書類構成を検討します。

在留期限前に更新申請が受理されていれば、期限後も最大2か月間（または処分がなされるまで）は従前の在留資格で在留・就労を継続できます（特例期間）。ただしこの特例期間は「申請が受理されている」ことが前提ですので、必ず在留期限前に申請を完了させてください。

まれですが可能性はあります。たとえば実際の業務内容が技人国の範囲を逸脱している場合（現場作業が主たる業務になっている等）、会社の経営状況が著しく悪化している場合、届出義務を長期間にわたって怠っていた場合などは不許可のリスクがあります。

基本的な書類は同じですが、会社のカテゴリー（上場企業か中小企業か等）によって求められる書類の量が異なります。また前回の更新時から業務内容や会社の状況に変化がある場合は追加の説明資料が必要になることがあります。当事務所では毎回ヒアリングを行い、その時点で最適な書類構成を判断します。

在留期限の3か月前から申請可能です。書類の準備期間を含めると4か月前にはご相談いただくのが理想です。特に決算書や課税証明書の取得に時間がかかる場合がありますので、早めの準備をお勧めします。