各種許認可

事業を運営していると、許認可の申請や届出が必要になる場面は少なくありません。建設業許可、自動車登録、車庫証明、各種届出——いずれも事業に不可欠な手続きですが、申請書類の作成から役所への提出まで、すべてを自社で対応するには相応の時間と手間がかかります。
当事務所では、法人・個人を問わず、各種許認可の申請手続きを代行しています。「本業が忙しくて役所の手続きまで手が回らない」という方こそ、行政書士をご活用ください。記載のない許認可についても対応可能な場合がありますので、まずはお気軽にお問合せください。

許認可申請について
こんなお悩み
ありませんか?

  • 本業が忙しく役所に行く時間が取れない…

  • 申請書の書き方が分からず窓口で何度も書き直しを求められた…

  • 許可の更新期限をうっかり忘れ失効が怖い…

  • 法令の条文が難しく自社のケースに当てはまるか判断できない…

  • 役所ごとに書式が異なり管轄確認から進める余裕がない…

  • 以前自分で申請して書類不備で再提出に1か月以上かかった…

書類作成から役所への申請・期限管理まで、許認可手続きを丸ごと代行します。

やまざきA&M行政書士事務所の

各種許認可申請代行における強み

Strengths
ワンストップ体制のイメージ

幅広い許認可手続きに対応できるワンストップ体制

建設業許可、自動車登録、車庫証明、出張封印など、事業者が日常的に必要とする許認可手続きを幅広くカバーしています。複数の許認可が同時に必要になるケースでも、窓口を一本化できるため、事業者様が複数の専門家を探す手間がかかりません。「この手続きも対応できるか」というご質問にも、初回相談の段階でお答えします。

事前確認のイメージ

申請要件の事前確認で手戻りを防ぐ

許認可の申請は、要件を満たしていなければ受理すらされません。当事務所では書類作成に入る前に、お客様の事業内容・組織体制・資格要件などを確認し、申請が通る見込みがあるかを事前に判断します。要件に不足がある場合は、何をどう準備すればよいかを具体的にお伝えします。事前確認を丁寧に行うことで、申請後の補正や不受理といった手戻りを最小限に抑えます。

期限管理のイメージ

期限管理を含めた継続的なサポート

許認可の多くには有効期間があり、更新を忘れると許可が失効します。たとえば建設業許可の有効期間は5年ですが、更新申請は期間満了の30日前までに行う必要があります。当事務所では許可取得後も更新時期を管理し、期限が近づいた段階でご連絡を差し上げます。「うっかり失効」による事業停止リスクを防ぐための仕組みを提供します。

法人個人対応のイメージ

法人にも個人事業主にも対応

許認可の手続きは法人と個人事業主で必要書類や要件が異なるケースがあります。当事務所では法人・個人を問わず対応しており、それぞれの事業形態に応じた書類構成・申請方針をご提案します。「個人事業主だけど対応してもらえるのか」という不安をお持ちの方も、遠慮なくご相談ください。

柔軟な連絡体制のイメージ

Slack・Chatwork・LINEでスムーズにやり取り

許認可の手続き期間中は、書類の確認や追加情報のやり取りが複数回発生します。当事務所ではメールに加え、Slack・Chatwork・LINEなど、お客様がふだんお使いのツールに合わせた連絡が可能です。現場仕事や外出が多い事業者様でも、移動中にスマートフォンから確認・返信ができるため、手続きが滞りません。

許認可申請を行政書士に依頼する

3つのメリット

Merit

本業の時間を確保しながら手続きを進められる

許認可の申請には、書類の作成・必要書類の収集・役所への提出・補正対応など、想像以上の工数がかかります。役所の窓口は平日の日中しか開いていないため、事業者本人が対応しようとすると営業時間を削ることになります。行政書士に委託すれば、事業者様は必要な情報提供に集中するだけで手続きが進みます。浮いた時間を本業に充てることで、結果的に売上への好影響が見込めます。

書類不備による不受理・やり直しを防げる

許認可の申請書類は、記載内容の正確性だけでなく、添付書類の組み合わせや法令上の要件との整合性が求められます。不慣れな方が作成すると、記載漏れや添付書類の不足で不受理になり、再提出に数週間かかるケースも珍しくありません。行政書士は申請書類の作成を日常業務として行っているため、書類の精度が高く、一度の提出で受理される可能性が上がります。

法改正や制度変更への対応を任せられる

許認可に関する法令や運用基準は定期的に改正されます。たとえば建設業法は近年も改正が続いており、社会保険加入の義務化や経営事項審査の見直しなどが行われています。こうした変更を事業者自身が常に追い続けるのは現実的ではありません。行政書士は最新の法令・運用を踏まえて申請を行うため、制度変更による申請ミスや手続き漏れのリスクを低減できます。

料金

Price

建設業許可

建設業許可の詳細はこちら
建設業許可の料金表
種類 種別 報酬(税込)
新規許可申請 知事一般 165,000円〜
知事特定 198,000円〜
大臣一般 220,000円〜
大臣特定 275,000円〜
更新許可申請 知事一般 88,000円〜
知事特定 110,000円〜
大臣一般 132,000円〜
大臣特定 165,000円〜

自動車登録

自動車登録の料金表
種類 報酬(税込)
新規登録 5,500
移転登録 5,500
変更登録 5,500
一時抹消登録 4,400
変更抹消登録 4,400
移転抹消登録 4,400
再交付 4,400
登録証明 (現在/詳細) 4,400
解体届出 4,400

車庫証明

車庫証明の詳細はこちら
車庫証明の料金表
対象地域 種別 報酬(税込)
白井市・印西市・鎌ヶ谷市・柏市 普通車 7,700
軽自動車 6,600
我孫子・船橋・松戸・成田・佐倉 普通車 11,000
軽自動車 9,900

出張封印

出張封印の詳細はこちら
出張封印の料金表
対象地域 報酬(税込)
白井市・印西市・鎌ヶ谷市・柏市 5,500
我孫子・船橋・松戸・成田・佐倉 7,700

ご依頼から許可取得までの流れ

Flow

お問合せ

お電話・メール・LINE等でご連絡ください。「どの許認可が必要か」から相談できます。

ヒアリング・要件確認・お見積り

事業内容・組織体制・許認可の現状を確認し、要件充足度と対応策をご提案します。

必要書類の収集・申請書類の作成

ご契約後、必要書類をリスト化してお渡しします。書類が揃い次第、申請書類を作成します。

申請・役所対応

管轄の役所へ申請書類を提出します。補正・追加書類の要請にも当事務所が対応します。

許可取得・今後のご案内

許可取得後、許可証を納品します。有効期間・更新時期についてもご案内します。

よくあるご質問

FAQ

どの許認可が自分の事業に必要か分からないのですが、相談できますか?

はい、対応しています。事業内容をお伺いしたうえで、必要となる許認可の種類・申請先・スケジュールをご案内します。「許認可が必要かどうか自体が分からない」という段階でもお気軽にご相談ください。必要のない手続きをお勧めすることはありません。

個人事業主でも依頼できますか?

はい、法人・個人事業主を問わず対応しています。個人事業主の場合、法人とは必要書類や要件が一部異なりますが、その違いも含めてご説明しますのでご安心ください。

費用はどのくらいかかりますか?

手続きの種類・内容によって費用は異なります。初回のヒアリング後にお見積書をお出ししますので、内容と費用をご確認のうえ、ご依頼いただくかどうかをご判断ください。見積り段階で費用は発生しません。

急ぎの案件にも対応してもらえますか?

可能な限り対応いたします。ただし、許認可の審査期間は役所側の所要日数に依存するため、当事務所の対応だけで短縮できない部分もあります。お急ぎの場合は、最短スケジュールでの申請準備を行いますので、早めにご相談ください。

遠方からでも依頼できますか?

はい、対応可能です。オンラインでのヒアリングや書類のやり取りにも対応しています。ただし、手続きの種類によっては管轄の役所への出頭が必要な場合がありますので、対応可否は個別にご確認ください。

許認可を取得した後のサポートもありますか?

はい、許可取得後の更新手続き・届出・変更申請にも対応しています。許可の有効期間や届出義務の管理を当事務所にお任せいただくことで、「更新を忘れて失効してしまった」というリスクを回避できます。継続的なサポートについてはお気軽にご相談ください。

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