就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
SaaS企業で外国人材を採用予定の企業様へ
SaaS企業の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
SaaS企業の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。SaaS企業で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
SaaS企業の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：SaaS企業は技人国ビザが認められやすい業種
ただし「サポート業務との線引き」の確認は必要
SaaS企業で外国人を採用するときの就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）は、サービスの種類より本人の職務で判断されます。プロダクトの開発や、導入企業ごとの設定設計は対象になる可能性があります。一方、問い合わせへの定型的な回答やアカウント発行作業が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
自社プロダクトの開発・設計- 導入企業向けの設定設計・移行計画
- 海外版サービスのローカライズ
- 利用データの分析・機能改善の企画
技人国ビザが
- よくある質問への定型回答
- アカウントの発行・権限設定作業
- 請求書の発行・入金確認
- 電話でのアポイント獲得
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのSaaS企業が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら SaaS企業の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
SaaS企業の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
SaaS企業で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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窓口対応ではなく
プロダクトの専門業務を任せること対象になるのは、機能の設計や開発、導入企業の業務に合わせた設定の設計、利用データの分析など、専門知識を使う業務です。サポート窓口を一部兼ねる場合も、主な業務がプロダクト側にあると説明できるようにしておきます。
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専攻と担当職種の
組み合わせを確認することSaaS企業は職種の幅が広いため、職種ごとに専攻との関連を確認します。「情報科学専攻×バックエンド開発」「外国語学部卒×海外版のローカライズ」などが例です。大卒者が翻訳を担う場合、3年の実務経験は不要とされています。
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カスタマーサクセスは
支援の中身を具体的に示すことカスタマーサクセスという職種名は、会社ごとに中身が違います。活用状況の分析や運用改善の提案が中心なら説明しやすい一方、使い方の案内や問い合わせ対応が中心だと認められにくくなります。日々の業務の内訳を書き出してみましょう。
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海外企業のサポートは
使う言語ごとの語学力を確認すること海外の導入企業を支援するなど、言語能力を主に使う対人業務では、業務で使う言語ごとにCEFR B2相当の力が前提です。母国語・公用語はB2相当と評価されますが、日本語はJLPT N2以上、BJT400点以上、日本の大学卒業（専攻と業務に関連がある場合）などで示します。SaaS企業がカテゴリー3・4（前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の会社や設立間もない会社など）に当たるなら、この語学力の立証資料を申請時に出します。
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海外展開の業務が
継続して発生すること海外版サービスのローカライズや現地企業への提案を任せる場合、その仕事が常にあるかが問われます。進出予定だけで具体的な計画がないと、業務量が足りないと判断されるおそれがあります。展開計画や契約状況を示せるようにします。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
SaaS企業の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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エンジニア職で採用したが、
人手不足からサポート窓口の専任にした
Point採用後に配置を変えて問い合わせ窓口の専任にすると、申請した業務と実態がずれます。更新の審査で窓口対応が中心と分かれば、専門業務とは認められにくくなります。配置転換の前に、新しい業務が対象に当たるか確認します。
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ローカライズ担当で申請したが、
翻訳するのは画面の文言の修正程度だった
Point翻訳業務は、主たる業務として成り立つだけの量が必要です。機能追加のたびに少しの文言を訳す程度では、業務量が足りないと判断されます。対応する言語、翻訳する文書の種類、頻度を具体的に示せるか確認します。
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大学を出ていない営業経験2年の人を、
海外企業向けの販売担当として申請した
Point学歴で要件を満たせない場合、海外取引業務などの国際業務には関連業務3年以上の実務経験が必要です。経験が2年では足りず、担当業務が海外向けでも要件を満たしません。前職での業務内容と在職期間を、在職証明書などで確かめてから申請を考えます。
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導入企業ごとの初期設定を、
設定シートどおりに入力する担当にした
Point導入企業の業務に合わせて設定を設計する仕事は専門業務と説明できますが、決まった設定シートを管理画面に入力するだけでは定型作業と見られます。要件の聞き取りや移行計画の作成を本人が担うかどうかで、説明できる内容が変わります。
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機能改善の企画担当として採用したが、
利用データの定型集計だけを任せていた
Point利用データを分析して機能改善を企画する仕事は専門業務と説明しやすい一方、決まった条件で数値を抜き出し、毎週同じ集計表を作るだけでは定型作業と見られやすくなります。分析の設計や改善案の立案まで本人が担っているかを、業務の内訳で示せるようにしておきます。
よくあるご質問
FAQ
SaaS企業の「インサイドセールス」として外国人を採用できますか？
肩書よりも仕事の中身が見られます。導入を検討する企業の課題を聞き取り、サービスの活用方法を提案する業務であれば、対象になる可能性があります。一方、リストに沿って電話をかけるアポイント獲得が中心であれば、認められにくくなります。
SaaS企業で問い合わせ窓口のスタッフを採用する場合は何のビザになりますか？
決まった回答を返す問い合わせ対応が中心の業務は、技人国の対象になりにくい仕事です。窓口スタッフとしての採用は、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方から検討するのが現実的です。詳しくは、各在留資格のページをご確認ください。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
SaaS企業でアルバイト中の留学生を、卒業後に正社員採用できますか？
可能ですが、卒業前に「留学」から技人国への在留資格変更許可申請が必要です。アルバイトで任せていた作業ではなく、入社後に担当する業務で審査されます。在学中の勤務時間が週28時間以内だったかも確認されるため、勤怠記録を見直しておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。カスタマーサクセスなど職種名で中身が伝わりにくい場合は、日々の業務の内訳を書いた職務内容説明書が役立ちます。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。海外版の展開計画が変わると担当業務も変わるため、更新時にはその時点の業務内容で判断されます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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