就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
EC事業で外国人材を採用予定の企業様へ
EC事業の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
EC事業の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。EC事業で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
EC事業の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：EC事業でも技人国ビザは取得可能
ただし「出荷業務との切り分け」が重要
EC事業の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、出荷作業と切り分けて、越境販売や分析など専門業務を担うかで判断されます。越境ECの販路開拓や商品ページの翻訳、Web広告の分析は対象となり得ます。受注した商品の梱包・発送や定型的な受付作業が中心なら原則として対象外です。
技人国ビザが
越境ECの販路開拓・出店調整- 商品ページの翻訳・多言語化
- Web広告・アクセスの分析
- 海外向け商品の企画・仕入れ
技人国ビザが
- 受注商品のピッキング・発送
- 入荷商品の検品・棚入れ
- 問い合わせ電話の取り次ぎ
- ラッピング・同梱物の封入
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのEC事業が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら EC事業の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
EC事業の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
EC事業で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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出荷の手伝いより
企画・分析・語学の仕事を中心にすること対象は、海外向けの販路開拓、商品ページの翻訳、売上やアクセスのデータ分析など、知識や語学を使う業務です。商品の撮影や在庫の確認に立ち会うことがあっても、主な業務が専門業務であることが前提です。
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ITやマーケティングの学びが
EC運営の業務に直結すること「情報系学科卒×サイトの構築・改善」「経営学部卒×売上データの分析と販促企画」のように、専攻と業務の関係を示します。母国のECサイトで運営や販促に携わった経験があれば、職歴として説明できます。
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少人数の会社でも
専門業務の量を示せること小規模なネットショップでは、翻訳や海外対応だけでは一日の業務が埋まらないと見られることがあります。対象国の売上や商品数、ページの更新頻度などから、担当業務が主な仕事になる量であることを示します。
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発送を社内で行うか
外部委託かを整理しておくこと発送を社内で行う会社では、外国人社員が出荷作業に回されやすくなります。物流を外部に委託しているかも含めて誰が発送を担当するのかを整理し、職務内容説明書と実態を合わせておきます。
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翻訳や外国語での顧客対応は
CEFR B2相当が前提になること商品ページの翻訳や海外顧客とのやり取りなど言語を主に使う業務は、使う言語でCEFR B2相当の力が必要です。日本語はJLPT N2以上やBJT400点以上、専攻が業務に関連する日本の大学卒業などで裏付けられ、母国語・公用語であればB2相当と見なされます。カテゴリー3・4のEC事業者（前年の源泉徴収税額が1,000万円未満、設立間もないなど）は、申請の段階で語学力の証明資料を求められます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
EC事業の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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海外向け問い合わせ対応として申請したが、
実態は定型文のメール返信だった
Point決まった文面を送り返すだけの作業は、語学を使う業務でも専門性のある業務とは見られにくいものです。返品や仕様の相談への個別対応、海外顧客の声の分析など、知識を使う中身を示せるかが分かれ目です。
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Webマーケティング担当として申請したが、
セール期間は出荷作業が中心だった
Point大型セールの時期だけでなく、出荷の手伝いが日常的に続けば、更新時に技人国の活動をしていないと判断されるおそれがあります。繁忙期の応援は期間を区切り、終わったら本来の分析や企画の業務に戻す運用を徹底します。
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経営を学んだ留学生を、
商品の採寸と登録作業の担当で申請した
Point採寸や決まった形式での登録は手順を覚えれば行える作業で、専攻にかかわらず専門業務とは言いがたい内容です。経営の知識を生かすなら、売上データの分析や販促企画など、担当業務の中心を見直す必要があります。
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海外向け商品の仕入れを任せたが、
工場への発注メールを送るだけになっていた
Point仕入れ業務で専門性が認められやすいのは、売れ筋の分析をもとにした商品選定や、価格・数量の交渉です。決まった数量を発注するメールを送るだけなら定型事務と見られるため、本人が判断する範囲を明確にします。
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Webデザインを学んだ専門学校卒業者を、
越境ECの販路開拓担当として申請した
Point専門学校卒は専攻と業務に相当程度の関連が求められます。Webデザインの履修内容と、海外モールとの交渉や市場調査を中心とする販路開拓とは結び付けにくいため、商品ページの制作や改善など、学んだ内容を生かせる担当を検討します。
よくあるご質問
FAQ
EC事業の「ショップ運営担当」という職種で技人国は取れますか？
職種名だけでは決まりません。売上データを分析して販促を企画する、海外のオンラインモールへの出店を進めるといった業務が主なら、対象となる可能性があります。受注処理や発送の手配など、手順が決まった作業が中心の場合は認められにくくなります。
EC事業で梱包・発送スタッフを外国人で採用する場合のビザは？
梱包・発送や検品を中心に任せる採用では、技人国の許可は見込みにくくなります。出荷スタッフとしては、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格がある方の採用を検討できます。出荷スタッフに関する在留資格の要件は、個別のページでご確認ください。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
EC事業で越境EC担当を海外から直接採用する手続きは？
海外在住の方を呼ぶ場合は、まず会社側で在留資格認定証明書の交付を申請し、交付後に本人が査証を取得して入国する流れです。海外向けの販促や商品企画を国際業務として任せる場合、原則として関連業務で3年以上の経験が必要なため、職歴の証明書を早めに取り寄せておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。少人数の会社では、組織図や発送の外部委託契約書で本人の担当範囲を示すと伝わりやすくなります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。セール期間などの繁忙期に出荷作業へ回っていないかも、更新の際に見られることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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