就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
ITコンサルタントで外国人材を採用予定の企業様へ
ITコンサルタントの技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
ITコンサルタントの就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。ITコンサルタントで外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
ITコンサルタントの技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：ITコンサルタントは技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「操作サポートとの線引き」が重要
ITコンサルタント職の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、操作サポートではなく分析と提案を担うかで判断されます。業務分析やシステム導入の提案、要件の整理などは認められる可能性があります。一方、PCの設定やソフトの操作説明、自社製品の営業電話だけを行う業務は、原則として対象外です。
技人国ビザが
業務分析・IT化の課題整理- システム導入計画の立案
- 要件定義・ベンダー選定の支援
- 海外拠点とのIT導入の調整
技人国ビザが
- PCの初期設定・配送対応
- ソフトの操作説明だけの訪問
- システム障害の電話受付
- 提案資料の清書・打ち込み
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのITコンサルタントが該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら ITコンサルタントの技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
-
01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
-
02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
-
03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
ITコンサルタントの外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
ITコンサルタントで技人国ビザを取得するための 重要なポイント
-
任せる業務が「操作サポート」ではなく
課題分析や提案であること対象になるのは、顧客の業務を分析し、IT化の方針やシステムの構成を提案するなど、経営やITの知識を使う業務です。導入後の操作説明を一部担当する場合も、主な役割が分析と提案であることを示せるようにします。
-
経営系・情報系の専攻と
コンサル業務がつながっていることITコンサルタントは、経営学と情報系のどちらの専攻からも関連性を説明しやすい職種です。「経営学部卒×業務改善とシステム導入の提案」「情報工学部卒×要件定義の支援」のように、担当する領域に合わせて説明します。
-
社内のIT相談役ではなく
十分な業務量があること少人数の会社で社内の小さな相談に応じるだけでは、主な活動として行うのに十分な業務量があるとは見られないおそれがあります。顧客向けの案件数や導入計画など、コンサル業務が継続して発生することを資料で裏付けます。
-
担当する業界や成果物で
仕事の中身を具体的に示すことコンサルタントの仕事は外から見えにくいものです。職務内容説明書では、担当する業界、案件の例、作成する成果物を具体的に書きます。「顧客対応」のような広い表現だけでは、業務の専門性が伝わりにくくなります。
-
入社後の研修で
現場サポートに回す期間の扱い入社当初にヘルプデスクなどで研修を行う場合は、日本人の新卒社員と同じ内容であることが前提です。研修期間が在留期間の大半を占めないよう、研修後に担当するコンサル業務までを計画として示します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
ITコンサルタントの技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
-
コンサルタントとして申請したが、実際は
顧客先でのPC設置作業が中心だった
Point申請書の職務内容と日々の業務が大きく違うと、更新時などに技人国に当たらないと判断されます。機器の設置や配線のような作業は、専門知識を要する業務とは認められにくい点に注意が必要です。
-
ERP導入支援の担当として申請したが、
実際はマスタデータの登録作業が中心だった
Point導入するシステムに商品や取引先の情報を打ち込む作業は、手順を覚えれば担える入力業務と見られます。現行業務の分析をもとに設定方針を決める、データ移行の手順を設計するといった判断を伴う工程を本人が担っているかが問われます。
-
要件定義の支援として申請したが、
実際は打合せの議事録づくりだけを担当していた
Point顧客との打合せに同席して発言を記録するだけでは、要件定義の業務とは言えません。業務の流れを聞き取って課題を整理し、システムに求める要件を文書にまとめて顧客と合意する工程を、本人が担っているかを示します。
-
ITコンサルタントとして申請したが、
実際は自社クラウドサービスの営業電話が中心だった
Point自社製品の案内や見込み客への電話が中心になると、顧客の業務を分析して導入方針を示すコンサル業務とはかけ離れてしまいます。提案前の業務分析や導入計画の作成など、本人が担う工程を案件ごとに示せるようにします。
-
セキュリティ診断の担当が、
ツールの自動診断結果を報告書に貼るだけだった
Point診断ツールが出した結果をそのまま報告書の型に貼り付ける作業は、専門知識を使う業務とは見られにくくなります。結果を読み解いてリスクの優先度を判断し、顧客ごとの対策を提案するところまで担う形にします。
よくあるご質問
FAQ
ITコンサルタント見習いやジュニア職でも技人国は取れますか？
役職の高さは問われず、実際に分析や提案の業務を担うかで判断されます。先輩の案件に入り、調査や資料作成を分担する形でも、専門知識を使う内容であれば対象となる可能性があります。雑務中心にならないよう役割を整理しておきましょう。
ITコンサルタントの補助として事務スタッフを採用する場合は何のビザになりますか？
書類整理や電話受付などの事務補助が中心の業務は、技人国の対象になりにくい仕事です。こうした職務では、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方の採用が選択肢になります。各在留資格の詳細はそれぞれのページで解説しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
他社で働くITコンサルタントを中途採用する場合、何を確認すべきですか？
在留カードで現在の在留資格と期限を確認し、新しい職場での業務が技人国に当たるかを見極めます。転職後の業務内容は、就労資格証明書の交付申請で事前に確認でき、次の更新時の不安を減らせます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。職務内容説明書には、担当する業界や作成する成果物を書き、コンサル業務の中身を具体的に伝えます。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。ヘルプデスクでの研修を終え、コンサル業務に移ったかどうかが更新時に確認されます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超