就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
構造設計職で外国人材を採用予定の企業様へ
構造設計職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
構造設計職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。構造設計職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
構造設計職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：構造設計職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「専攻分野との一致」が重要
構造設計職の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の審査では、本人が構造力学などの知識を実際に使っているかが見られます。構造計算や耐震性能の検討、構造図の作成、解析ソフトによるモデル化は認められる可能性があります。計算結果の転記や図面の出力作業だけを任せる場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
建物の構造計算・部材検討- 耐震診断・補強設計
- 構造解析モデルの作成
- 構造図・計算書の作成
技人国ビザが
- 計算結果の転記・清書
- 構造図の出力・製本
- 現場での鉄筋の組立作業
- 事務所の庶務・電話対応
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの構造設計職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 構造設計職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
-
01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
-
02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
-
03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
構造設計職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
構造設計職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
-
構造力学を使った
計算・検討が中心であること対象は、荷重や地震力を踏まえた構造計算、部材の断面検討、耐震補強の設計などです。計算書の体裁を整える作業などが一部あっても、主な業務が構造の検討そのものであることを示します。
-
構造・材料系の専攻と
担当業務が一致すること「建築構造専攻×建物の構造計算」「社会基盤工学専攻×橋梁や土木構造物の解析」のように、研究分野と担当する構造物を対応させます。研究室で扱った解析手法が業務で使われる場合は、その点も具体的に書き添えます。
-
解析ソフトの操作ではなく
結果を判断する役割であることソフトへの入力作業だけでは、専門性を十分に説明できない場合があります。入力条件の設定や計算結果の妥当性の確認など、構造の知識で判断している部分を業務説明に盛り込みます。
-
構造設計の依頼が
継続して見込めること意匠設計事務所などから構造の依頼を受ける会社で、受注が特定の取引先に偏っている場合は注意が必要です。取引先の数や年間の担当件数を示し、構造設計の仕事が安定して続くことを説明します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
構造設計職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
-
構造担当として採用したが、
意匠図のトレースばかり担当していた
Point採用後の業務が構造と関係のない作図に偏ると、申請時の説明との食い違いが問われます。更新の際には担当した物件や計算書が確認されることもあるため、構造業務の実績を記録に残します。
-
情報工学の出身者を、
構造計算の担当として申請した
Point大学の専攻は柔軟に判断されますが、構造力学の知識が前提となる業務では、関連性の説明が求められます。数値解析などの履修科目があれば、担当業務とのつながりとして具体的に示します。
-
耐震診断の担当として申請したが、
現地での寸法測りと写真撮影だけだった
Point耐震診断は、図面や現地調査の結果から建物の強さを計算し、補強が必要かを判断する業務です。現地で柱や壁の寸法を測り、写真を撮るだけの役割では、構造の知識で判断しているとは見られません。診断の計算や補強案の検討を本人が担う範囲を示しておきます。
-
構造計算を外部へ丸ごと再委託し、
本人は計算書の取りまとめだけをしていた
Point構造計算を外部に任せ、本人は計算書をまとめるだけという分担では、構造の知識で判断しているとは言いにくくなります。社内で本人が担う計算や検討の範囲を、物件ごとに明確にしておきます。
-
構造設計の新人に、入社後1年半の
現場研修を予定していた
Point採用後1年を超えて実務研修を続ける計画なら、研修計画を提出し、期間の妥当性について審査を受けます。日本人の新人構造設計者にも同じ研修を行っているか、研修後にどの物件の構造計算を担当するのかを、キャリアステップの資料で示せるようにします。
よくあるご質問
FAQ
構造設計職の外国人を「構造計算の補助」として採用できますか？
先輩の指導を受けながら部材の計算や計算書のチェックを担当するのであれば、補助的な立場でも対象になる可能性があります。一方、計算結果を書き写すだけの作業では認められにくくなります。入社後に担当範囲をどう広げるかも、あわせて説明します。
構造設計職ではなく、鉄筋や鉄骨の現場作業員を採用したい場合は？
鉄筋の組立や鉄骨の建方などの作業は、技人国では認められません。鉄筋工や鳶として迎えるなら、候補になるのは特定技能1号（建設分野）や、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格です。鉄筋工や鳶の受入れに関わる在留資格は、それぞれのページにまとめています。 特定技能1号（建設分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
大学院で構造工学を学んだ留学生を、構造設計職で採用する手続きは？
修了後に入社する場合は、「留学」から就労できる在留資格への変更申請を行います。研究内容と担当業務の関連を示すため、修了証明書や成績証明書に加え、研究の概要が分かる資料を用意すると説明しやすくなります。入社時期から逆算して早めに準備します。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。大学院で構造工学を学んだ場合は、修了証明書と研究内容が分かる資料で専攻との関連を説明します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。1年を超える現場研修を組んだ場合、次の更新で研修後の構造計算の担当が確かめられます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超