就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
測量技術者で外国人材を採用予定の企業様へ
測量技術者の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
測量技術者の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。測量技術者で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
測量技術者の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：測量技術者は技人国ビザの対象になり得る職種
ただし「測量補助との違い」が重要
外国人を測量の仕事で採用する場合、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）に当たるかは、機器の扱いより計画や解析をどこまで担うかで決まります。測量計画の立案、観測データの計算・解析、図面や成果品の作成は認められる可能性があります。ポール持ちや杭打ちなどの補助作業だけでは、原則として対象外です。
技人国ビザが
測量作業の計画立案- 観測データの計算・解析
- 地形図・測量図の作成
- 3次元点群データの処理
技人国ビザが
- ポール持ち・ミラー持ち
- 境界杭の打設作業
- 測量機材の運搬・設置
- 測量現場への車両運転
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの測量技術者が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 測量技術者の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
測量技術者の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
測量技術者で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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観測の補助ではなく
計画・解析を担うこと測量で技人国の対象になるのは、測量の方法を計画し、観測データを計算・解析して図面や成果品にまとめる業務です。現場での観測に出る日があっても、主な役割が計画と解析であることを説明できる必要があります。
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測量や土木を学んだ
専攻とつながっていること「土木工学科卒×測量データの解析」「地理情報系の専攻×地形図・GISデータの作成」のように、学んだ分野と業務を結びつけて示します。専門学校卒の場合は、測量の科目をどの程度履修したかが重要になります。
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外業と内業の割合を
具体的に示すこと測量には、現場での観測（外業）と、事務所での計算や図面作成（内業）があります。外業の中でも補助作業ばかりだと専門性が伝わりにくいため、1か月の業務の割合などで役割を示します。
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現場に出られない時期の
業務も説明できること天候や季節によって外業ができない期間は、内業の比重が高くなります。この時期に何を担当するのかを示しておくと、年間を通じて専門業務があることを説明しやすくなります。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
測量技術者の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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測量技術者として申請したが、実際は
機材の運搬とポール持ちが中心だった
Point補助作業は、特別な知識がなくても慣れれば行える仕事と見られます。更新時にこうした実態が分かると、技人国には当たらないと判断されるおそれがあります。観測や解析を担当した記録を残しておきます。
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語学系の学部を出た人を、
測量データ解析の担当として採用した
Point測量の解析には、数学や土木の知識が前提となります。専攻との関連を示せない場合は、関連する実務経験の有無を確認し、それも難しいときは任せる業務の見直しを検討します。
-
測量班の補助スタッフと、
ほぼ同じ作業を担当していた
Point作業を担当するスタッフと業務内容がほとんど同じだと、高度な知識を要する業務とは認められにくくなります。班の中で本人だけが担う計画や解析の役割を、明確に分けておきます。
-
ドローン測量の担当としたが、
実際は機体の操縦と撮影だけだった
Pointドローンの操縦や撮影は、手順を覚えれば行える作業と見られることがあります。飛行計画の作成や、撮影データから点群を処理して地形図にまとめるところまで本人が担うかどうかで、専門業務として説明できるかが分かれます。
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元請の測量会社から観測だけを請け負い、
計算や図面化は元請が行っていた
Point下請として観測だけを受ける案件が中心だと、本人が計画や解析を担う場面がほとんどなくなります。自社で受ける案件のうち、観測データの計算や成果品の作成まで行うものがどれだけあるかを示し、担当業務の中身を説明します。
よくあるご質問
FAQ
採用時は「測量補助」の扱いでも、測量技術者として技人国を取得できますか？
採用時の呼び名が測量補助でも、計画づくりやデータの計算を任せるのであれば、対象になる可能性があります。ただし、現場でのポール持ちや機材運びが仕事の中心なら認められにくくなります。入社後に任せる内業の範囲を明確にしておきます。
測量技術者ではなく、建設現場の作業スタッフを採用したい場合は？
作業スタッフとして現場で施工に携わる場合は、技人国の対象外です。建設現場での作業であれば特定技能1号（建設分野）が考えられるほか、永住者・定住者・日本人の配偶者等の方も採用を検討できます。現場スタッフの採用に関わる在留資格は、各ページで詳しく紹介しています。 特定技能1号（建設分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
大学で土木を学んだ留学生を、測量技術者として新卒採用できますか？
専攻と業務の関連が説明できれば、新卒でも採用を検討できます。卒業後の入社には在留資格の変更申請が必要で、4月入社の前は審査が混み合う傾向があるため、内定が出た段階から書類の準備を進めます。測量の授業や実習の履修状況も確認しておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。外業と内業の割合を職務内容説明書に書き、計画や解析の業務が中心であることを伝えます。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。現場に出られない時期に担う内業の中身も、更新の際に確認されることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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