就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
設備施工管理職で外国人材を採用予定の企業様へ
設備施工管理職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
設備施工管理職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。設備施工管理職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
設備施工管理職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：設備施工管理職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「施工の手伝いにならないこと」が重要
設備施工管理職の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）も、判断の中心は空調・給排水衛生設備の工事現場での実際の仕事です。設備の施工図確認や他工種との取り合い調整、試運転の工程管理は認められる可能性があります。配管やダクトを自ら施工する作業や、機器の搬入の手伝いが中心なら原則として対象外です。
技人国ビザが
設備工事の工程・品質管理- 空調・衛生設備の施工図確認
- 建築・電気工事との取り合い調整
- 試運転・検査の段取りと記録
技人国ビザが
- 配管の切断・接続作業
- ダクトの吊り込み作業
- 機器の搬入・荷揚げ
- 保温材の巻き付け作業
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの設備施工管理職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 設備施工管理職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
設備施工管理職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
設備施工管理職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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配管工としてではなく
設備工事の管理者であること対象になるのは、設備の施工図を確認し、職人への指示や工程・品質の管理を行う業務です。細かな手直しを手伝う場面があっても、担当業務の大半が管理であり、作業は例外的であることを説明します。
-
機械・設備系の専攻と
管理する設備工事がつながること「機械工学科卒×空調設備工事の施工管理」「建築設備を学んだ専門学校卒×給排水衛生工事の管理」のように、学んだ内容と担当する工事を対応させます。専門学校卒は、関連の程度をより具体的に示す必要があります。
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建築工事の工程に合わせた
調整業務を説明すること設備工事は建築や電気の工程と密接に関わり、取り合いの調整が施工管理の大きな役割になります。打合せへの参加や調整記録を示すと、作業ではなく管理を担っていることを説明しやすくなります。
-
元請の下で働く場合も
管理業務を担う立場であること元請から工事を請け負う立場で少人数の現場を受け持つと、管理者も作業に加わる状況が生まれやすくなります。自社の職人や協力会社への指示を本人が行う体制を整え、作業要員と兼ねない配置にしておきます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
設備施工管理職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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施工管理として採用したが、
工事写真の撮影と片付けが主な仕事だった
Point写真撮影や片付けは、施工管理の一部ではあっても、それだけでは専門的な業務とは言えません。更新の際に担当業務を問われたとき、工程や品質の管理を担っていることを示せるようにしておきます。
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前職が配管工の外国人を、
設備施工管理職として中途採用した
Point前職が作業中心だった場合、その経験だけで施工管理との関連を説明するのは難しくなります。学歴が設備分野とつながっているかを確認し、職歴を使うなら担当していた業務の中身を具体的に確かめます。
-
試運転の担当として申請したが、
実際は機器の搬入と据付の手伝いが中心だった
Point試運転の段取りを組み、風量や水量を測定して設計値と照らし合わせるのは設備工学の知識を使う業務です。機器の搬入や据付を手伝う時間が長くなると作業員と見られるため、本人が担う検査と記録の範囲を示します。
-
ビルの改修工事で、管理担当者が
夜間の配管撤去作業に入り続けていた
Point改修工事では、少人数で夜間に作業する現場もあります。管理担当者が撤去や搬出に加わる状態が続くと、主な業務が作業と見られるおそれがあるため、作業員の手配を別に確保しておきます。
-
資格取得に役立つとして、
配管作業の経験を積ませていた
Point資格のためであっても、配管作業が中心の期間は技人国に当たる活動とは見られにくくなります。工程や品質の管理、施工図の確認といった管理業務の中で経験を重ねる配置にし、作業に入る場面は例外にとどめます。
よくあるご質問
FAQ
設備施工管理職を「施工管理補助」として採用しても技人国は取れますか？
補助という立場でも、先輩の管理者と一緒に工程表の作成や施工図の確認を担当するなら、対象になる可能性があります。補助の中身が資材運びや作業の手伝いであれば、認められにくくなります。補助として担当する管理業務を具体的に示します。
設備施工管理職ではなく、保温や配管の職人を採用したい場合は？
保温工事や配管の施工は現場作業にあたるため、技人国では認められません。職人の採用であれば、特定技能1号（建設分野）の制度を使えるかを確かめるほか、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方にも目を向けてみてください。保温・配管の職人に関わる在留資格の詳細は、各ページで確認できます。 特定技能1号（建設分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
他社で設備施工管理職をしている外国人を中途採用する際の注意点は？
まず、前の会社での業務と、自社で任せる管理業務の違いを確認します。本人には入社から14日以内の所属機関に関する届出が必要です。担当工事の分野が変わるときは、就労資格証明書で該当性を確認しておくと、更新時の不安を減らせます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。中途採用では、前職で担った業務の内容が施工管理につながるかを在職証明書で確認します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。更新の際には、夜間工事などで配管作業に入っていなかったかも確かめられることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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