就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
製造技術職で外国人材を採用予定の企業様へ
製造技術職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。製造技術職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」にも対応しています。
製造技術職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
製造技術職が就労ビザの「技人国(技術・人文知識・国際業務)」に当たるかは、工場勤務かどうかではなく、ものづくりの条件を決める側にいるかで判断されます。溶接や成形などの加工条件の確立、作業標準書の作成、工程内不良の対策は認められる可能性があります。一方、決められた条件で機械を動かし製品を加工するだけなら、原則として対象外です。
技人国ビザが
技人国ビザが
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの製造技術職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
製造技術職の外国人雇用で
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員(危機管理担当)も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 (海外からの呼びよせ) |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職あり) |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職なし) |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬(税込) |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 (2週間以内の申請) |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
三河設備工業/建設業
石丸様
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
対象になるのは、材料や設備の特性を踏まえて、温度・速度・圧力などの加工条件を試験で見極め、量産で使える形に固める業務です。条件出しのために自分で設備を操作する時間があっても、目的が技術的な検証であると説明します。
例えば「材料工学科卒×アルミ鋳造の欠陥対策」「化学工学科卒×樹脂成形の条件設定」のように、扱う工法と専攻の関係を具体的に書きます。専門学校卒なら、加工や材料に関する科目の履修内容を成績証明書で確認します。
作業標準書は、加工条件や品質の確かめ方を誰でも守れる形にまとめる、製造技術の中心的な成果物です。手順を書き写すだけでなく、条件の根拠となる試験結果や不良の分析を踏まえて作ることを説明します。
加工の感覚をつかむため、入社当初に製造ラインで実習を行う会社もあります。日本人の技術系新入社員にも同じ実習を行い、在留期間の大半を占めないことが前提です。採用から1年を超える場合は研修計画の提出を求められます。
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上/BJT 400点以上/日本の大学等を卒業 など
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
!「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
製造技術職の技人国ビザ申請で
条件を固めるまでの試作では設備を操作しても、条件が決まった後に同じ機械で量産を続ければ、作業者としての勤務に変わってしまいます。量産に移る時点で、担当を製造部門へ引き継ぐ流れを決めておきます。
新しい工法を試作で評価し、品質やコストを比べて採否を判断したうえで量産の条件に落とし込むのは、製造技術の専門業務です。設備メーカーとの打合せの日程調整や見積りの取り寄せが中心だと事務の範囲と見られるため、評価の計画や結果の判断を本人が担うことを示します。
工程内不良の対策は、発生の傾向をデータで捉え、原因を設備や材料、加工条件から切り分けて手を打つ業務です。検査台で良品と不良品を目で見て分けるだけの作業では、専門知識を使う業務とは見られにくくなります。要因の解析や対策の立案を本人が担う割合を示しておきます。
翻訳は技人国の対象業務ですが、作業標準書の翻訳は改訂のたびに発生するもので、常に十分な量があるとは限りません。翻訳を担当させるなら、製造技術の業務とあわせて、1年を通じた業務の流れを資料にします。
作業標準書を作るには、工程を分析して作業の順序や管理項目を決める知識が必要です。一方、決まった作業をやって見せて作業者に覚えさせるだけなら、反復訓練で身につく作業の延長と見られます。標準化の検討や改訂の判断を本人が担うことを示します。
班長候補という位置付けだけでは判断されません。加工条件の見直しや作業標準書の作成、不良の原因調査を担うのであれば、対象となる可能性があります。班の一員として加工を続け、作業者のまとめ役になるだけの場合は認められにくくなります。
材料の投入や加工品のバリ取りのように、決まった手順で進める作業は、技人国では対象になりにくい仕事です。その作業が対象の業務区分に当たる場合は、特定技能1号(工業製品製造業分野)での受入れを検討できます。永住者・定住者・日本人の配偶者等の方も採用の候補になります。投入やバリ取りの作業員に関する在留資格は、各ページで要件を紹介しています。 特定技能1号(工業製品製造業分野) 永住者・定住者・日本人の配偶者等
日本の会社と新たに雇用契約を結ぶ場合は、会社が在留資格認定証明書の交付申請を行い、交付後に本人が現地で査証を取得して来日します。海外工場で加工条件の設定や不良対策に携わった経験は、在職証明書で担当業務を具体的に示すと説明に役立ちます。
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います(怠ると30万円以下の罰金)。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。入社直後の現場実習は、日本人の技術者と同じ内容であることを研修計画で明らかにします。
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。条件出しの後も量産の加工を続けていると、更新の際に技術業務の実態が問われます。
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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100件超