就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
貿易事務職で外国人材を採用予定の企業様へ
貿易事務職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
貿易事務職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。貿易事務職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
貿易事務職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：貿易事務職は技人国ビザの対象になり得る職種
ただし「定型作業との線引き」が重要
貿易事務職の就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）は、貿易の知識を使って判断する業務がどれだけ含まれるかで可否が変わります。輸出入書類の作成・点検、通関や船積みの手配、海外取引先との条件調整などの貿易業務は対象になり得ます。伝票の入力やファイリング、倉庫での出荷作業が中心なら原則として対象外です。
技人国ビザが
輸出入書類の作成・点検- 船積み・通関手配の調整
- インボイス・信用状の確認
- 海外仕入先との納期・条件調整
技人国ビザが
- 受発注データの入力作業
- 船積書類のコピー・ファイリング
- 倉庫での検品・ラベル貼り
- 郵便・宅配便の発送手配
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの貿易事務職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 貿易事務職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
貿易事務職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
貿易事務職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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貿易の知識を使う判断業務が
仕事の中心であること取引条件や通関の決まりを理解し、書類の内容を確かめて手配を進める仕事は、専門知識を要する業務です。入力作業が含まれることはありますが、業務の大半が決まった手順の繰り返しであれば、対象とは認められにくくなります。
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貿易・経済系の専攻や
実務経験と結びつけること「経済学部卒×輸出入の条件調整」や、専門学校で貿易実務・国際物流を学んだ人の書類作成業務などが考えられます。専門学校卒業者は、成績証明書の科目から貿易事務に必要な知識を学んだことを示します。
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職務内容説明書では
「事務」の中身を具体的に「貿易事務全般」とだけ書くと、単純な事務作業と区別がつきません。どの国との取引で、どの書類を作り、誰と何を調整するのかを、1日や1か月の流れに沿って書き出します。
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入社後の倉庫研修は
期間を区切って計画すること貨物の扱いを覚えるために物流現場で研修を行う場合は、日本人社員にも同じ研修を行い、在留期間全体の大半を占めないことが条件です。研修の期間と内容を書面にし、研修後に担当する業務を明らかにします。
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外国語での調整が多いなら
語学力の証明も準備する海外の仕入先と外国語で納期や条件を詰める時間が長い場合は、言語能力を使う対人業務としてCEFR B2相当の力が問われます。仕入先とのやり取りが母国語・公用語であればB2相当とされ、他の言語はCEFR表示のある試験の結果などが裏付けになります。カテゴリー3・4の会社（前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の会社や設立間もない会社など）の場合、この裏付けは申請時に提出します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
貿易事務職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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貿易事務で申請したが、実際は
受発注の入力と電話の取り次ぎが大半だった
Point貿易事務の名目でも、日々の仕事が入力や取り次ぎに偏っていれば、専門知識を使う業務とはいえません。更新時に業務の実態を説明できず、在留期間の更新が認められない可能性があります。
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英文書類の作成を理由にしたが、
定型の書式に数字を入れるだけだった
Point英文のインボイスやパッキングリストでも、決まった書式への転記が中心なら定型作業と見られやすくなります。取引条件の確認や書類の不備への対応など、判断を伴う部分を具体的に示します。
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日中通訳翻訳学科の卒業者を、日本人新卒より
低い月給で契約書翻訳・商談通訳に就けようとした
Point入管の公表事例では、日中通訳翻訳学科を卒業した人が、輸出入業の会社で月額17万円を受けて契約書類の翻訳や商談の通訳に就くとして申請しました。同時に採用された新卒の日本人の月額20万円より低いとして、不許可になっています。
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従業員数名の輸入会社で、貿易事務と
経理を1人に任せる形で申請した
Point会社の規模に対して、それぞれの業務を主な活動とするだけの量があるかも審査されます。従業員の少ない会社で貿易事務と経理を兼ねる場合は、取引件数や作成する書類の数、仕訳の量など、業務ごとの量を具体的に示します。
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インボイスの点検担当として申請したが、
取引は国内商社経由で輸入書類を扱わなかった
Point輸入品を国内の商社から仕入れている会社では、自社で輸出入書類を作ったり点検したりする場面がほとんどないことがあります。貿易事務として申請するなら、自社が輸出入の当事者となる取引の件数や、扱う書類の種類を示せるかを確認します。
よくあるご質問
FAQ
「一般事務職」の採用枠で貿易事務職の外国人を雇えますか？
採用枠の名前ではなく、担当する業務で判断されます。輸出入書類の作成や海外との条件調整を中心に任せるなら対象になり得ますが、一般事務として電話応対や来客対応、備品管理を幅広く担う形では認められにくくなります。
貿易事務職の下で梱包やデータ入力を担当する人は何のビザで雇えますか？
梱包や伝票のデータ入力は定型的な作業のため、技人国の対象にはなりにくい業務です。定型作業を任せる人材には、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方を検討するとよいでしょう。在留資格別のページで詳しく説明しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
専門学校で貿易を学んだ留学生を貿易事務職で採用する手続きは？
春から貿易事務職として働いてもらうには、卒業前のうちに「留学」から技人国への変更を申請しておきます。専門学校卒業者は専門士の称号と履修内容が確認されるため、卒業見込証明書と成績証明書をそろえます。標準処理期間は1〜2か月ですが、春の入社前は長引く傾向があります。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。専門学校卒の方は、専門士の称号が分かる卒業証明書と成績証明書で貿易の履修内容を示します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。倉庫研修を終えて輸出入書類の業務へ移っているかが、更新時に確認されます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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支援実績
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