就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
通訳・翻訳職で外国人材を採用予定の企業様へ
通訳・翻訳職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
通訳・翻訳職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。通訳・翻訳職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
通訳・翻訳職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：通訳・翻訳職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「専攻内容と語学力の証明」が重要
通訳・翻訳職の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、訳す仕事の中身に加え、専攻内容と語学力の証明が分かれ目です。商談の通訳や契約書・出版物の翻訳など、高い語学力を使う業務は対象になり得ます。接客の合間の簡単な通訳や、たまに発生するマニュアル翻訳だけでは原則として対象外です。
技人国ビザが
海外企業との商談の通訳- 契約書・技術文書の翻訳
- 出版物・Webサイトの翻訳
- 渉外・会議での通訳
技人国ビザが
- 外国語での注文取り・レジ対応
- 同国人アルバイトへの指示の伝達
- 仕分け作業と兼ねた現場の通訳
- メニュー・掲示物の翻訳のみ
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの通訳・翻訳職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 通訳・翻訳職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
通訳・翻訳職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
通訳・翻訳職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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語学を使う専門業務として
通訳・翻訳を任せること対象になるのは、分野の知識を踏まえて正確に訳す必要がある商談・会議の通訳や、契約書・技術資料の翻訳です。現場を手伝う日があっても、主な業務が通訳・翻訳であり、それが会社の事業に必要なことを説明します。
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大卒なら実務経験は不要、
専門学校卒は専攻内容を確認通訳・翻訳は、大学を出ていれば3年の実務経験が不要となる業務です。「経営学部卒×IT企業での翻訳・通訳」「外国語学部卒×技術資料の翻訳」のような採用が考えられます。専門学校卒業者は、通訳・翻訳に関する科目を専攻したかが問われます。
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訳文の確認を誰が担うかを
社内で決めておくこと契約書や技術文書の翻訳では、訳した内容の誤りが取引に直結します。本人が訳文を最終確認する立場なのか、社内の専門部署と用語をすり合わせるのかなど、翻訳の品質に責任を持つ範囲を示すと、専門業務としての位置づけが伝わります。
-
何語と何語の通訳か、
どれだけの量があるかを示す審査では、何語と何語の間で訳すのか、どの場面でどのくらい発生するのかの説明を求められることがあります。海外取引先の数や商談・翻訳の件数などから、通訳・翻訳を主な業務にできる量があることを示します。
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CEFR B2相当の語学力を
書類で証明できること言葉を使って相手とやり取りする通訳・翻訳では、使う言語でCEFR B2相当の力が前提です。日本語はJLPT N2以上、BJT400点以上などで示し、母国語・公用語はB2相当と評価されます。カテゴリー3・4の会社（前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の会社や設立間もない会社など）では、通訳・翻訳で使う言語の証明を申請時に求められます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
通訳・翻訳職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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CAD・IT学科で一般科目の日本語を学んだ人を、
通訳・翻訳担当として申請した
Point入管の公表事例では、CAD・IT学科で専門科目にCADやコンピュータ言語を履修し、一般科目で日本語を学んだ人の申請が不許可になっています。日本語の単位は卒業単位の約2割で、留学生向けの基礎的な授業にとどまると判断されました。
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国際ビジネス専門学科で日本語と英語を
中心に学んだ人を、通訳として申請した
Point入管の公表事例では、日本語・英語を中心に経営学や経済学を学んだ人の申請が不許可になっています。学科の日本語は会話・読解・聴解・漢字など基礎力を高める水準にとどまり、通訳・翻訳に必要な高度な日本語を専攻したとはいえないと判断されました。
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新規の海外事業に通訳が必要と説明したが、
日本語科目の成績がすべて最低評価だった
Point入管の公表事例では、国際コミュニケーション学科で日本語の文法や通訳技法を学んだ人の申請が不許可になっています。日本語科目がすべて3段階で最低のC判定で、日本語能力試験など語学力を示す資料もなく、適切に通訳を行うとは認められませんでした。
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日本の専門学校を出たことで日本語はB2相当と
説明したが、専攻はIT分野だった
Point日本の専門学校の修了で日本語がCEFR B2相当と評価されるのは、専攻科目と業務内容に関連性がある場合に限られます。IT分野を学んだ人を通訳・翻訳に就けるなら、JLPT N2以上などで別に語学力を示し、専攻との関連性も確かめます。
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通訳・翻訳の担当として申請したが、実際は
社長の秘書業務と日程管理が中心だった
Point経営者の商談に同行して通訳する業務は対象になり得ますが、日程の調整や来客対応、出張の手配が勤務の多くを占めると、通訳・翻訳が主な業務とはいえません。通訳・翻訳の件数と、それ以外の業務の割合を整理して示します。
よくあるご質問
FAQ
「社内通訳」の肩書で採用すれば通訳・翻訳職として認められますか？
肩書よりも、社内でどれだけ通訳・翻訳が必要とされているかが見られます。海外拠点との会議や取引先との商談が日常的にあれば対象となり得ますが、通訳の出番が限られ、残りの時間は一般事務という形では認められにくくなります。
通訳・翻訳職のほかに、受付や資料の発送を担う外国人は何のビザで採用できますか？
受付や資料の発送、データ入力は、通訳・翻訳と違って技人国の対象になりにくい業務です。永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格なら、これらの業務に就く人材として検討の対象になります。詳しくは各ページでご案内しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
人材派遣会社から通訳・翻訳職の外国人を受け入れる場合の注意点は？
派遣の場合も、審査で見られるのは派遣先で実際に行う業務で、入管が派遣先に直接確認することもあります。2026年3月9日の申請分からは派遣元・派遣先の誓約書などが必要で、申請時点で派遣先が確定していないと許可を受けられず、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まります。通訳の名目で店舗の接客などに就かせると、技人国の活動とは認められません。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。派遣元から受け入れる場合は、派遣元・派遣先の誓約書と労働者派遣個別契約書も申請に必要です。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。更新時には、通訳・翻訳の件数とそれ以外の業務の割合が見られることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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