就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
コンサルタント職で外国人材を採用予定の企業様へ
コンサルタント職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
コンサルタント職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。コンサルタント職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
コンサルタント職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：コンサルタント職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「提供する支援の中身」が重要
就労ビザの「技人国（技術・人文知識・国際業務）」にコンサルタント職が当たるかは、名刺の呼び名ではなく顧客に提供する支援の内容で決まります。経営課題の分析や業務改善の提案、海外企業との取引に関する助言などは対象になり得ます。商品の販売や契約の勧誘が主な仕事で、コンサルタントは呼び名にすぎない場合は原則として対象外です。
技人国ビザが
経営課題の分析・改善提案- 業務プロセスの設計・導入支援
- 海外企業との取引に関する助言
- 市場調査報告書の作成
技人国ビザが
- 住宅・保険などの対面販売
- 契約獲得のための訪問勧誘
- 顧客データの入力・整理
- セミナー会場の設営・受付
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのコンサルタント職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら コンサルタント職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
コンサルタント職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
コンサルタント職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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分析と提案を行う
知識集約型の業務であることコンサルタント職で対象となるのは、経営学・経済学・工学などの知識をもとに顧客の課題を分析し、解決策を示す業務です。資料作成の補助や会場準備を担う日があっても、主な業務が分析と提案であることを示します。
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本人の専門分野と
支援するテーマが重なること「経営学部卒×中小企業の業務改善支援」「工学部卒×食品会社での生産工程の改善提案」のように、何の知識で何を支援するのかを明確にします。大学卒業者なら専攻と業務の関連性は比較的柔軟に見られる一方、専門学校卒業者には相当程度の関連性が必要です。
-
顧客先に常駐・派遣する場合は
そこで行う業務で判断される顧客企業に常駐する場合は、業務委託（準委任など）か労働者派遣かで提出書類が変わります。派遣なら2026年3月9日の申請分から派遣元・派遣先の誓約書が必要で、申請時に派遣先が確定していないと許可を受けられません。派遣の在留期間は派遣契約の長さに応じて決まり、常駐先での業務内容を入管が直接確かめる場合もあります。
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案件と案件の間の期間に
何を担当するかも決めておくこと案件ごとに仕事が発生する働き方では、次の案件までの期間に何を担当するかを問われることがあります。社内での調査・分析業務など、専門性を生かせる仕事を割り当てる体制を説明できるようにします。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
コンサルタント職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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「コンサルタント」として申請したが、
中身は保険商品の販売だった
Point顧客に商品を勧めて契約を取る業務は、名称がコンサルタントでも販売業務と見られます。分析や提案の実質がなければ、技人国の活動とは認められません。
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海外取引の助言役として採用したが、
顧客の商談で通訳をするだけだった
Point海外企業との取引に関する助言は、相手国の商習慣や制度を踏まえて、取引の進め方や条件を提案するところに専門性があります。顧客の商談に同席して言葉を訳すだけでは、コンサルタントとしての分析や提案とは見られにくくなります。助言の中身と、本人がまとめる提案書などを示しておきます。
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文学部卒で製造現場の改善指導を
長年続けてきた人を、学歴だけで申請した
Point専攻と業務の関連が説明しにくい場合でも、10年以上の実務経験で要件を満たす方法があります。期間には関連業務に就いた年数や大学で関連科目を専攻した期間も含まれるため、職歴を丁寧に洗い出します。
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成果報酬だけの契約で、固定の
報酬がほとんどなかった
Point成果次第で金額が大きく変わる契約では、日本人が同じ業務に就く場合と同等額以上といえるかを示しにくくなります。固定部分を含めた報酬の設計と、同じ立場の日本人社員の報酬を確認します。
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顧問先が数社だけの設立間もない会社で、
専任の分析担当として申請した
Pointコンサルティング会社では、顧問契約や案件の数に比べて、分析や提案の業務量が十分かが見られます。設立直後で取引先が少ない場合は、顧問契約書や進行中の案件一覧、今後の事業計画を示し、専門業務が継続して発生することを説明できるようにします。
よくあるご質問
FAQ
「ジュニアコンサルタント」でも技人国は取得できますか？
経験の浅い立場でも、先輩と分析資料を作成し、顧客への提案に加わるなど、専門知識を使う業務が中心であれば対象となり得ます。議事録の清書や資料の印刷など、雑務が大半を占める場合は認められにくくなります。
コンサルタント職を支える事務スタッフは何のビザで採用できますか？
資料の印刷・製本やスケジュール調整、データ入力を中心とする事務は、技人国では認められにくい仕事です。事務スタッフの採用では、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方も対象として考えられます。個別の内容は各在留資格のページで紹介しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
本国企業との取引を担うコンサルタントを海外から採用できますか？
本国企業との取引に関するコンサルタント業務は、専攻や前職の経験とつながれば対象になり得ます。海外から採用する場合は、会社が在留資格認定証明書の交付を申請し、本人が現地で査証を取得してから入国します。専攻や前職での経験を示す書類を準備します。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。顧客先へ派遣する場合は、派遣元・派遣先の誓約書に加え、労働者派遣個別契約書も提出します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。案件と案件の間に担っていた社内の調査・分析業務も、更新時に確認されることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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