就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
デジタルマーケティング職で外国人材を採用予定の企業様へ
デジタルマーケティング職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
デジタルマーケティング職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。デジタルマーケティング職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
デジタルマーケティング職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：デジタルマーケティング職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「分析と施策設計を担うか」が重要
デジタルマーケティング職の就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）は、ツール操作の仕事か、データから施策を組み立てる仕事かで評価が分かれます。広告予算の配分設計、顧客データの分析、MA（マーケティングオートメーション）のシナリオ設計などは対象になり得ます。配信の設定や数値の転記だけを担う場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
広告予算の配分計画と効果測定- 顧客データの分析とセグメント設計
- MAの配信シナリオ設計・改善
- 海外市場向けデジタル施策の立案
技人国ビザが
- 広告管理画面への入稿作業のみ
- レポートへの数値の転記
- メール配信リストの登録作業
- バナー画像の差し替え作業
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのデジタルマーケティング職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら デジタルマーケティング職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
デジタルマーケティング職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
デジタルマーケティング職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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配信の作業担当ではなく、
施策を設計する役割であること対象になりやすいのは、広告やメール配信の結果を分析し、予算の配分や配信の条件を見直す業務です。管理画面での設定を自分で行う日があっても、施策を考えて判断する役割が中心だと説明できるようにします。
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統計学や経営学の学びが
データ分析に生きること「統計学専攻×顧客データの分析とセグメント設計」「経営学部卒×広告予算の配分計画」のように、学んだ内容を業務のどの判断に使うかを示します。前職で広告運用を担当していた場合は、その職歴も説明の材料になります。
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MAツールの担当を
設定作業に偏らせないことMA（マーケティングオートメーション）の担当は、配信の設定やリストの登録といった作業に偏りがちです。顧客の行動データをもとに配信のシナリオを設計し、成果を検証して見直すところまでを、任せる業務として整理します。
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海外向けの施策は
翻訳作業にとどめないこと本国向けに広告文や配信内容を訳すだけでは、デジタルマーケティングの業務とは言いにくくなります。現地の検索動向や購買データを調べ、配信する地域や予算の配分を決めるなど、分析と判断の部分を担当業務に含めます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
デジタルマーケティング職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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広告運用の担当で申請したが、実際は
代理店の指示どおりに入稿していた
Point配信の方針や予算を広告代理店が決め、社内では指示された設定を入れるだけという体制では、判断を伴う業務とは見られにくくなります。社内で何を決める役割なのかを、代理店との分担も含めて整理します。
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出稿先が一つだけの会社で、
分析と施策設計の専任として申請した
Point広告の出稿先が一つで顧客データも少ない会社では、分析や施策設計を主な仕事とするだけの業務量を説明するのは簡単ではありません。扱う媒体や商品の数、今後の配信計画などから、業務が継続して発生することを示します。
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派遣元ではマーケターとして雇ったが、
派遣先ではコールセンター業務だった
Point派遣で働く場合、審査されるのは派遣元での肩書ではなく、派遣先で日々こなす仕事です。2026年3月9日の申請分からは派遣先の誓約書も必要になり、入管が派遣先に業務内容を直接確認することもあります。労働者派遣契約書の職務内容を確かめておきます。
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レポート作成を自動化した後、
担当者の仕事が数値の確認だけになった
Pointダッシュボードの自動化で集計作業が減るのはよいことですが、その後の担当が数値の目視確認だけになると、専門業務の量を説明しにくくなります。空いた時間を分析や施策設計に振り向け、更新時に説明できる業務内容にしておきます。
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デジタルマーケティング職で申請したが、実際は
チャットでの購入者対応が中心だった
Pointデジタル施策を担う部署でも、チャットやメールで購入者の問い合わせに答える業務が中心なら、定型的な顧客対応と見られます。問い合わせの傾向を分析して配信内容や購入までの流れの改善につなげるなど、施策を設計する業務を主な役割に置きます。
よくあるご質問
FAQ
「広告運用担当」の求人でも、デジタルマーケティング職として技人国の対象ですか？
広告運用担当でも、配信結果の分析をもとに予算や入札の方針を決め、改善策を提案する役割であれば対象になり得ます。管理画面の操作や入稿を指示どおりに行うだけなら、認められにくくなります。判断を任せる範囲を整理しておくと見通しが立てやすくなります。
デジタルマーケティング職の補助で、入稿作業を任せる人は何のビザですか？
広告の入稿やメール配信リストの登録、レポートへの数値の転記は、判断を伴わない作業として技人国では認められにくくなります。こうした作業の担当としては、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方の採用を検討できます。入稿作業の担当に合う在留資格は、それぞれのページで要件を確認できます。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
海外で広告運用をしていた人を、デジタルマーケティング職で呼び寄せるには？
日本に住んでいない人を採用する場合は、会社側で在留資格認定証明書の交付を申請し、交付後に本人が現地で査証を申請してから来日します。本国での広告運用の経験を説明に使うなら、担当した媒体や業務内容が分かる資料を早めに集めておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。広告代理店と分担している場合は、社内で決める範囲と代理店に任せる範囲を職務内容説明書で分けて書きます。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。レポートの自動化などで業務が変わった後も、分析や施策設計を続けていたかが更新時に見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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