就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
企画営業職で外国人材を採用予定の企業様へ
企画営業職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
企画営業職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。企画営業職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
企画営業職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：企画営業職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「提案に使う専門知識」が重要
企画営業職として外国人を採用する場合も、就労ビザの「技人国（技術・人文知識・国際業務）」で見られるのは、肩書ではなく提案にどんな知識を使うかです。顧客の課題分析にもとづくシステムや広告プランの提案、提案書・見積りの作成は、対象になる可能性があります。テレアポや資料の発送が主な仕事になる場合は、原則として対象外と判断されます。
技人国ビザが
顧客課題の分析と提案書の作成- 業務システム導入の提案
- 広告・販促プランの企画提案
- 導入後の効果検証と改善提案
技人国ビザが
- テレアポ・アポイント取り
- DM・資料の封入と発送
- イベント会場でのチラシ配布
- 提案書の清書・体裁整え
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの企画営業職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 企画営業職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
企画営業職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
企画営業職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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「売る」だけでなく、
企画を組み立てる業務であること企画営業職で対象になりやすいのは、顧客の業務や市場を調べ、解決策を設計して提案する仕事です。アポイント取りなどを一部担当しても、提案内容を自ら考える役割が主であると示せるようにします。
-
学歴・職歴と提案の分野が
つながっていること企画営業職は、何を提案するかで関連する専攻が変わります。「情報系学部卒×業務システムの提案型営業」「広告・マーケティング専攻×販促プランの企画」のように、扱う商材と学んだ分野の結びつきを具体的に示します。
-
歩合給の割合が大きい場合は
報酬水準に注意すること成果に応じた歩合給を設ける会社もあります。報酬は同じ業務に就く日本人と同等額以上であることが要件のため、固定給が低く歩合に頼る設計だと、同等であることを説明しにくくなります。
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担当する商材と顧客層を
採用前に決めておくこと「企画営業」という言葉は会社によって意味が広く、テレアポ中心の職場を指すこともあります。担当する商材、顧客の業種、提案ごとにかかる工程などを整理しておくと、専門知識が必要な業務であることを説明しやすくなります。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
企画営業職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
-
企画営業として申請したが、実際は
1日の大半がテレアポだった
Point電話でアポイントを取る業務は、台本に沿って繰り返し行うものと見られやすく、専門業務とは認められにくくなります。更新の審査で1日の業務内容を聞かれたときに、申請内容と説明が食い違わないようにしておきます。
-
デザイン系の学科を出た人に、
ITシステムの企画営業を任せようとした
Point学んだ分野と提案する商材がかけ離れていると、専攻との関連性を認めてもらうのは難しくなります。デザインを学んだ人であれば、制作物や販促物の提案など、専攻を生かせる商材を担当してもらう方が説明しやすくなります。
-
訪問件数を評価の中心にしたため、
提案書づくりより既存顧客回りが中心になった
Point評価制度が訪問件数や受注件数に偏ると、決まった商品を届けて回る営業に近づき、提案を設計する業務の比重が下がります。更新の審査で1日の業務を聞かれても説明できるよう、作成した企画書や提案の件数など、業務の中身が分かる記録を残します。
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提案したシステムの導入支援として、
顧客先で長期間データ入力をしていた
Point導入後の支援も企画営業の仕事の一部ですが、顧客先での単純な入力作業が長く続くと、主な業務が専門業務とは言えなくなります。導入支援で担う役割と期間を、あらかじめ整理しておきます。
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広告プランの企画営業として申請したが、
実際は広告枠を価格表どおりに売るだけだった
Point顧客の課題や市場を調べて広告や販促の組み合わせを設計する提案は、専門知識を使う業務です。決まった広告枠を価格表どおりに勧めて申込みを受けるだけなら、提案を設計する営業とは見られにくくなります。提案書の中で本人が組み立てる内容が、説明の中心になります。
よくあるご質問
FAQ
「ソリューション営業」という職種名なら、企画営業職として技人国を取得できますか？
職種名では判断されません。顧客の課題を分析して提案内容を設計する業務が中心であれば、対象になる可能性があります。名称が「ソリューション営業」でも、実態が既存商品の販売や訪問回りであれば、技人国での許可は難しいでしょう。
企画営業職のサポートとして、テレアポや資料発送を担当する人は何のビザになりますか？
テレアポや資料の発送が中心の仕事は、技人国では認められにくくなります。永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方は、このような業務でも採用を検討できます。テレアポや発送の担当に合う在留資格は、個別のページで解説しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
アルバイト中の留学生を、卒業後に企画営業職の正社員にできますか？
可能ですが、在留資格の変更許可を受ける必要があります。審査では、アルバイトで担当していた仕事ではなく、正社員として任せる企画営業の業務内容が見られます。標準処理期間は1〜2か月ですが、卒業・入社前の時期は申請が集中して長くなる傾向があるため、卒業時期から逆算して準備します。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。歩合給を設ける場合は、固定給を含めた報酬が日本人と同等以上だと分かる給与規程を確認します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。更新の審査では、テレアポや既存顧客回りではなく提案づくりが中心だったかが見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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