就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
営業企画職で外国人材を採用予定の企業様へ
営業企画職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
営業企画職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。営業企画職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
営業企画職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：営業企画職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「分析・立案の実態」が重要
営業企画職で外国人を採用するときの就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）は、部署の名前ではなく実際に行う業務で判断されます。販売データの分析や営業戦略の立案、販促キャンペーンの企画などは、対象になる可能性があります。販促物の発送やイベント会場の設営、売上データの転記が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
販売データの分析と営業戦略の立案- 販促キャンペーンの企画・効果測定
- 営業目標と予算配分の設計
- 海外市場の調査と販売計画
技人国ビザが
- 販促物・ノベルティの発送
- イベント会場の設営・撤去
- 売上データの転記のみ
- 営業会議の議事録作成
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの営業企画職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 営業企画職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
営業企画職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
営業企画職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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集計作業ではなく、
分析と立案が主な業務であること営業企画職で対象になりやすいのは、売上や顧客のデータを分析し、次の販売戦略や販促施策を考える仕事です。数字の集計を担当することがあっても、それを使って施策を立案する役割が中心であると示します。
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分析の手法を学んだ経歴と
業務が結びついていること「統計学を専攻×販売データの分析と営業戦略の立案」のように、学んだ手法を業務でどう使うかを具体的に示します。大学卒業者は専攻と業務の関連性が比較的柔軟に判断されるため、経済学や経営学で学んだ分析手法をどの業務で使うかを示すと説明しやすくなります。
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営業現場への同行は
企画のための位置づけにすること施策の効果を確かめるため、営業担当に同行したり店舗を回ったりすることもあります。その場合も、販売を担うのではなく、情報を集めて企画に生かす目的であることを、業務の割合とともに説明できるようにします。
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企画の仕事が年間を通じて
あると示せることキャンペーンの企画が年に数回しかない場合、それ以外の期間に何をするのかが問われます。月次の販売分析、営業目標の管理、新商品の販売計画など、年間を通じて続く業務を洗い出しておきます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
営業企画職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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営業支援システムの導入担当として申請したが、
実際は営業日報の入力を代行していた
Pointシステムを使って営業の進み具合を分析し、改善策を考える業務は営業企画の仕事です。一方、営業担当に代わって日報や顧客情報を入力するだけなら、定型の事務と見られます。データを使って何を判断する役割なのかを整理しておきます。
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営業企画として申請したが、実際は
販促物の発送と在庫の数え直しが中心だった
Point発送作業や在庫の確認は、企画の知識がなくても行える作業です。営業企画の部署に所属していても、日々の業務がこうした作業中心なら、技人国の業務とは認められにくくなります。
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海外市場の調査担当として申請したが、
実際は資料の翻訳ばかりだった
Point翻訳が中心なら翻訳業務として説明する必要があり、業務量も問われます。市場調査として申請したのであれば、調査の設計や分析、販売計画への反映まで担当していることを示せるようにします。
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営業目標の設計担当として申請したが、実際は
上司が決めた数字を管理表に入れるだけだった
Point過去の実績や市場の動きから営業目標を組み立て、地域や商品ごとに予算を配分する業務は、分析を伴う企画の仕事です。上司が決めた数字を管理表に入力し、進み具合を集計するだけなら、定型的な事務と見られます。本人が目標や配分を提案する範囲を示します。
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営業企画として採用したが、実際は
見込み客への電話かけを一日中任せた
Point営業の人手が足りないからと、リストに沿って見込み客に電話をかけ続ける業務を任せると、分析や立案の仕事から離れてしまいます。架電の結果を分析してターゲットの見直しにつなげるなら企画として説明できますが、かけるだけでは定型の作業と見られやすくなります。本来の業務との割合を把握しておきます。
よくあるご質問
FAQ
「営業推進」や「販促担当」の職種で、営業企画職として技人国を取得できますか？
名称よりも業務内容が審査されます。販促の効果を数字で検証し、次の施策を企画する業務が中心であれば、対象になる可能性があります。店舗へのPOPの設置や販促物の配布が中心であれば、技人国の対象外と判断されやすくなります。
営業企画職のもとで、販促物の発送やイベント設営を行うスタッフは何のビザになりますか？
発送作業やイベント会場の設営が中心の業務は、技人国の対象外となりやすい仕事です。永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方なら、こうした作業を担うスタッフとして採用を検討できます。作業スタッフに合う在留資格の詳細は、個別のページで確認できます。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
海外の販売代理店で働いていた人を、日本の営業企画職に呼ぶ手続きは？
日本の会社が在留資格認定証明書交付申請を行い、交付された証明書をもとに本人が査証を取得して入国します。本国での学歴に加え、代理店で担当した販売計画や市場調査の経験が、営業企画の業務とどうつながるかを説明できるようにしておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。キャンペーン以外に年間で担う分析業務を、職務内容説明書に月ごとの流れで書くと伝わります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。キャンペーンのない時期に担っていた販売分析などの業務も、更新時に確認されることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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