就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
採用担当で外国人材を採用予定の企業様へ
採用担当の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
採用担当の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。採用担当で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
採用担当の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：採用担当は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「選考の判断にどこまで関わるか」が重要
採用担当の就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）は、応募者とのやり取りの多さではなく、採用の仕組みづくりへの関わり方で判断されます。母集団形成の計画、面接の評価項目の設計、外国人候補者の選考、採用広報の企画などは対象になり得ます。説明会の受付や定型メールの送信が中心なら、原則として対象外です。
技人国ビザが
母集団形成の計画と求人媒体の選定- 面接の評価項目・質問の設計
- 外国人候補者の書類選考・面接
- 採用広報のコンテンツ企画
技人国ビザが
- 説明会の受付・会場案内
- 求人媒体への原稿の流し込み
- 応募者への定型メールの送信
- 内定者への書類の発送
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの採用担当が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 採用担当の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
-
01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
採用担当の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
採用担当で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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応募者対応の窓口ではなく、
採用の設計を担う業務であること対象になりやすいのは、どの層に向けてどの媒体で募集するかを決め、面接で何を確かめるかを設計する業務です。説明会の受付などに入る日があっても、採用の計画と選考の判断が主な役割であると示します。
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社会学や統計学の学びが
採用の判断に使われること「社会学部卒×労働市場の調査にもとづく母集団形成の計画」「統計学専攻×応募経路ごとの選考通過率の分析」のように、専攻と業務の結びつきを示します。人材紹介会社などで採用支援をしていた経験も、職歴として説明材料になります。
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海外の学生向けの採用広報は
申請の要件を先に確かめること本国の学生に向けた採用サイトやSNSの企画など、外国の感性を生かす発信は、国際業務の広報・宣伝に当たる場合があります。その場合は関連業務3年以上の実務経験が求められるため、本人の経歴がどちらの要件に合うかを採用前に確認します。
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採用担当の求人票と
職務内容説明書をそろえること求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます」と書かれるような業務は、専門的な業務とは見られにくくなります。採用担当のポジションを募集する際も、求人票に職務内容説明書と同じ業務と、求める経歴を書いておきます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
採用担当の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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採用担当で申請したが、実際は
合同説明会でのチラシ配りが中心だった
Point説明会での配布物の手渡しや来場者の誘導は、特別な知識を要しない業務と見られます。採用イベントの企画や、来場者のデータをもとにした選考の設計にどこまで関わるのかを、具体的に説明できるようにします。
-
従業員が少なく採用予定もわずかな会社で、
採用専任として申請した
Point年間の採用が数名程度の会社では、採用の計画や選考の設計だけで主な仕事になるだけの業務量があるかが問われます。募集する職種の数や年間の採用予定人数、選考の工程を示し、採用業務が継続して発生することを説明できるようにします。
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内定者フォローを任せたが、実際は
寮の手配や引っ越しの手伝いが中心だった
Point住まいの手配や役所への同行などの生活面の支援は、専門知識を要する業務とは見られにくくなります。内定から入社までの離脱状況を分析して定着策を企画するなど、採用の専門業務として担う部分を中心に据えます。
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新卒採用の時期だけ忙しく、夏以降は
説明会の備品整理が中心になっていた
Point採用の仕事は時期によって偏りやすいものです。選考のない時期に、中途採用の計画、今年の採用結果の分析、翌年の母集団形成の計画など、どの専門業務を担当するのかを示しておくと、業務が年間を通じて続くことを説明しやすくなります。
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外国人候補者の選考担当として採用したが、
面接の通訳をするだけだった
Point外国人候補者の書類選考や面接は、評価の基準に沿って経歴や適性を見極め、合否の判断に関わるなら採用の専門業務として説明できます。日本人の面接官の横で質問と回答を訳すだけでは、選考の判断を担っているとは見られにくく、通訳の業務として見ても量が足りないおそれがあります。評価を記入し、合否の提案まで担う範囲を示しておきます。
よくあるご質問
FAQ
「採用コーディネーター」の肩書でも、採用担当として技人国を取得できますか？
呼び名よりも、担う業務の中身で判断されます。採用チャネルごとの応募状況を分析して募集方法を見直したり、面接の評価基準づくりに加わったりするなら、対象になる可能性があります。候補者への連絡の取り次ぎや会場の手配が中心であれば、採用担当としての説明は難しくなります。
採用担当の補助で、求人原稿の入力や説明会の受付を任せる人は何のビザですか？
求人媒体への原稿の入力や、合同説明会でのチラシ配布・受付は、専門知識を使わない作業として技人国では認められにくくなります。採用イベントの運営補助を任せる人材としては、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方が候補になります。採用イベントの運営補助に合う在留資格は、それぞれのページで要件を解説しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
大学院を修了する留学生を、採用担当として新卒で迎えるには？
入社前に「留学」から技人国への在留資格変更許可を受ける必要があります。申請では、大学院で学んだ内容を母集団形成の計画や選考の設計にどう使うかを、人事部門での職務内容として説明します。在学中のアルバイトが資格外活動の範囲内（原則週28時間以内、長期休業中は1日8時間以内）だったかも、内定の段階で確認しておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。年間の採用予定人数や募集職種の数を示す資料があると、採用専任の業務量が伝わります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。新卒採用の時期が過ぎた後に担っていた分析や計画の業務も、更新時に見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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