就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
経営企画職で外国人材を採用予定の企業様へ
経営企画職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
経営企画職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。経営企画職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
経営企画職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：経営企画職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「任せる計画業務の中身」が重要
経営企画職の就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）の審査でも、職種名ではなく実際に担当する業務が見られます。中期経営計画や予算の策定、新規事業の市場調査と事業計画づくりなどは、対象になる可能性があります。社長のスケジュール管理や会議資料の印刷が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
中期経営計画の策定- 年間予算の編成と進捗管理
- 新規事業の市場調査・事業計画
- 海外進出の調査と計画立案
技人国ビザが
- 社長のスケジュール管理
- 会議資料の印刷・配布
- 来客へのお茶出し・案内
- 社内行事の準備・運営
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの経営企画職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 経営企画職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
経営企画職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
経営企画職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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社長の補佐役ではなく、
経営計画に関わる業務であること対象になりやすいのは、市場や業績のデータをもとに経営計画や予算を立てる、新しい事業の採算を検討するなど、経営学や経済学の知識を使う業務です。社長の身の回りの事務が一部あっても、主な役割が計画づくりであることを示します。
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経営学の学びや前職が
計画づくりにつながること「経営学研究科（MBA）修了×中期経営計画の策定と予算管理」のように、学んだ内容と業務を結びつけて示します。本国で経営コンサルタントとして働いた経験なども、職歴として説明の材料になります。
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企画業務が発生する
事業の状況を説明すること経営企画の仕事は、事業の数や拠点の広がり、新規事業の計画などによって量が変わります。事業規模が小さい会社では、どの計画づくりにどれだけ時間を使うのかを、具体的な予定とあわせて示す必要があります。
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担当する計画と期限を
採用前に決めておくこと「将来の幹部候補」として採用する場合も、入社後すぐに担当する計画業務を決めておく必要があります。どの計画を、いつまでに、誰と作るのかを整理しておくと、職務内容説明書で業務の実態を伝えやすくなります。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
経営企画職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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経営企画として申請したが、実際は
議事録の作成と資料の印刷が中心だった
Point会議の記録や資料の準備は、専門知識を要しない事務作業と見られます。経営企画の部署に置いていても、計画の策定や数値の分析に関わる時間が少なければ、技人国の業務とは認められにくくなります。本人が担う分析や立案の範囲を、具体的に説明できるようにします。
-
社長の海外商談に同行する通訳を、
経営企画職の主な仕事として申請した
Point通訳が主な仕事なら、翻訳・通訳業務としてCEFR B2相当の語学力や業務量が問われます。経営企画として申請するのであれば、海外進出の調査や提携先の評価、計画づくりが主な業務であることを示し、通訳は付随する役割として整理します。
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理系の研究職だった人を、経歴の説明なしに
経営企画職で申請した
Point理系の専攻でも、事業の技術面の評価などで経営企画に生かせる場合はあります。ただし、結びつきを説明しないままでは関連性が伝わりません。前職の担当業務や、計画づくりに生かせる知識を具体的に示します。
-
新規事業の調査担当として採用したが、
事業計画そのものが立ち消えになった
Point担当予定だった事業がなくなった場合、在留中の業務が技人国に当たる内容であり続けるかが問われます。別の企画業務に移すのかなど業務の中身を見直し、更新時に説明できるようにしておきます。
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IR資料の作成担当として採用したが、
非上場で開示の機会がほとんどなかった
Point投資家向け資料の作成は専門業務になり得ますが、非上場で開示の機会が少ない会社では、主な仕事になる業務量を説明しにくくなります。予算の編成や中期経営計画の策定など、年間を通じて担う計画業務と組み合わせて示します。
よくあるご質問
FAQ
「資料作成担当」として経営企画職に配属すれば、技人国は取得できますか？
資料作成といっても、業績データを分析して経営会議向けの提案資料をまとめる仕事なら、対象になる可能性があります。決まった書式に数字を転記し、印刷して配るだけなら、技人国の対象外と判断されやすくなります。どこまで自分で分析するのかがポイントです。
経営企画職のもとで、データ入力や資料の印刷を担当するスタッフは何のビザになりますか？
データ入力や印刷などの補助業務が中心であれば、技人国では認められにくくなります。補助スタッフを外国人から採用する場合は、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方が候補になります。補助スタッフに合う在留資格は、各ページで詳しく紹介しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
在留期限が近い外国人を、経営企画職として中途採用する場合の注意点は？
転職後の最初の更新では、経営企画職としての業務内容で審査されます。在留期限が近いと、入社の手続きと更新申請の時期が重なるため、雇用契約書や職務内容の資料を早めに用意します。内定の段階で在留カードの期限を確認しておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。事業規模が小さい会社では、担当する計画と期限を示す資料を添えると、企画の業務量が伝わります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。担当予定の事業が立ち消えになった場合も、別の企画業務を担っていたかが更新時に見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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