映像ディレクターで外国人材を採用予定の企業様へ

映像ディレクターの技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください

技人国ビザに該当するかの確認から、申請手続きまで一貫して対応します。

オンライン
全国対応

支援実績
100件超

4言語対応

英・越・尼・中

映像ディレクターの就労ビザ(技人国)申請なら やまざきA&M行政書士事務所

やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。映像ディレクターで外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」にも対応しています。

映像ディレクターの技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。

当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。

行政書士が企業の担当者と打ち合わせをしている様子

結論:映像ディレクターは技人国ビザの対象になり得る職種
ただし「演出の判断を担うこと」が重要

映像ディレクターで外国人を採用するときの就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称:技人国)は、制作のどの判断を任されるかで決まります。企業や自治体向け映像の構成・演出、海外向け映像のディレクションは認められる可能性があります。一方、ロケ車の運転や弁当の手配など現場の雑務が中心なら、原則として対象外です。

技人国ビザが認められる可能性のある仕事

  • 構成案・台本の作成
  • 出演者・撮影チームへの演出指示
  • 制作スケジュールと予算の管理
  • 海外向けPR映像のディレクション

技人国ビザが認められにくい仕事

  • ロケ車の運転・機材の積み下ろし
  • 出演者の送迎・弁当の手配
  • ロケ地での通行人の誘導
  • 指示どおりのカメラ・照明操作

判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。

2026年4月15日以降の申請では、多くの映像ディレクターが該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。

2026年4月からの制度変更を確認する

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

やまざきA&M行政書士事務所なら 映像ディレクターの技人国ビザ申請をトータルサポート

複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。

  1. 01 採用前
    採用前に書類を確認している様子

    技人国に該当するか確認

    仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理

    難しい場合は別の在留資格も検討

    技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案

  2. 02 申請
    申請書類に記入している様子

    申請手続きサポート

    必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応

  3. 03 受け入れ後
    受け入れ後の外国人スタッフが働いている様子

    在留期限・更新を継続管理

    在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施

映像ディレクターの外国人雇用で

やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由

Reasons
書類を確認している様子

警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援

代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員(危機管理担当)も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。

申請書類に記入している様子

申請前の要件確認で、不許可リスクを低減

技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。

相談に応じている様子

技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応

在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。

打ち合わせをしている様子

英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応

外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。

スマートフォンで連絡を確認している様子

Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制

Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

技人国ビザ申請の手続き支援料金

Price
種類 報酬(税込) 備考
資格認定申請
(海外からの呼びよせ)
99,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
資格変更許可申請 88,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職あり)
88,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職なし)
44,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。

※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。

種類 報酬(税込)
お急ぎのご依頼
(2週間以内の申請)
22,000円
就労資格証明書交付申請 22,000円
資格外活動許可申請 22,000円

ご依頼からビザ取得までの流れ

Flow

お問合せ

まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。

面談・お見積もり・スケジュール策定

ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。

ご契約・必要書類のご案内

契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。

申請書類作成・申請

オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。

手続き完了

審査完了後、各種在留資格が交付されます。

お客様の声

Voice
  • お客様の声

    就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。

    広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。

    三河設備工業/建設業

    石丸様

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

映像ディレクターで技人国ビザを取得するための 重要なポイント

  1. 現場の段取り役ではなく
    演出を判断する役であること

    対象になるのは、映像の目的に合わせて構成を組み、撮影や編集の場面で表現を決めて指示を出す業務です。ロケの準備に関わる日があっても、担当の中心が構成づくりと演出の判断にあることを、担当した案件の記録などで示します。

  2. 映像・メディア系の専攻と
    演出の業務を結び付けること

    例えば「映画学科卒×企業PR映像の演出」「メディア学部卒×情報番組の構成づくり」のように、学んだ表現の技法と担当業務をつなげます。専門学校卒の場合は、演出や映像構成の科目を履修したかを成績証明書で確かめます。

  3. 進行管理を任せる場合は
    管理の中身を具体的にすること

    スケジュールや予算、外部スタッフの手配を管理する進行の仕事は、専門業務として説明できる場合があります。ただし連絡や買い出しなどの雑務と混ざりやすいため、工程表の作成や予算の管理など、判断を伴う部分を書き出します。

  4. 海外向け映像の演出は
    学歴と実務経験の整理が必要なこと

    海外の視聴者に向けて表現を考える仕事は、外国の文化に基づく感性を使う業務として扱われることがあります。その場合は関連業務3年以上の実務経験が求められるため、学歴で説明するのか、実務経験で説明するのかを整理しておきます。

【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。

CHECK01

会社がカテゴリー3・4に該当するか

会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。

「所属機関の代表者に関する申告書」が必要

CHECK02

担当する仕事内容

主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合

業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要

CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例

JLPT N2以上/BJT 400点以上/日本の大学等を卒業 など

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります

カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。

映像ディレクターの技人国ビザ申請で

よくある不許可・注意ケース

Case
  • 注意

    ディレクターとして申請したが、実際は
    ロケ弁当や車両の手配ばかりだった

    Point

    飲食や車両の手配、出演者の送迎は、専門知識を要しない作業と見られやすい部分です。演出の判断や工程・予算の管理をどれだけ担っているかは、更新の審査でも確認されるため、担当案件ごとに役割を記録しておきます。

  • 注意

    制作会社から放送局の現場に派遣され、
    派遣先ではカメラの補助をしていた

    Point

    派遣で働く場合は、派遣先で実際に行う業務で判断され、入管が派遣先に直接確認することもあります。2026年3月9日の申請分からは派遣元・派遣先の誓約書などが必要で、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まります。派遣先と役割を事前にすり合わせます。

  • 注意

    小規模な映像制作会社で採用したが、
    受注している案件が年に数本だった

    Point

    受注案件が少ない会社では、ディレクターを専任で置くだけの業務量があるかが問われます。年間の制作本数や取引先の数、企画提案の予定などを示し、構成づくりや演出の業務が継続して発生することを説明できるようにします。

  • 注意

    経営学部卒の人を、企業PR映像の
    ディレクターとして申請した

    Point

    大学卒業者は関連性が比較的柔軟に判断されますが、映像表現を学んだ経歴がない場合は、つながりの説明が必要です。企業の課題を踏まえた構成づくりに経営学の知識を使う点や、前職での映像制作の経験を具体的に示します。

  • 注意

    海外向け映像の担当者に、
    海外の出演者との通訳も兼ねさせていた

    Point

    通訳を業務として任せる場合は、その言語でCEFR B2相当の力が前提です。母国語・公用語はB2相当と評価され、カテゴリー3・4の会社(前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の会社や設立間もない会社など)は申請時に立証資料の提出が必要です。演出と通訳のどちらが主な業務なのかを決め、職務内容と合わせておきます。

不許可になった・判断に迷う場合は、理由の確認からご相談いただけます

よくあるご質問

FAQ

映像ディレクターを「クリエイティブディレクター」として採用すれば技人国は取れますか?

職名が上位でも、それだけで判断されることはありません。複数の映像企画の方向性を決め、構成や演出の判断を担うのであれば、対象となる可能性があります。実際には撮影の段取りや機材の準備が中心であれば、技人国での許可は難しいでしょう。

映像ディレクターの下で働くロケ車のドライバーや機材係は何のビザですか?

ロケ車の運転や機材の積み込みなど、現場での作業を受け持つ仕事は、技人国では認められにくい業務です。こうした役割の人材には、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方の採用が考えられます。ドライバーや機材係に合う在留資格は、それぞれのページで詳しく解説しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等

他社の映像ディレクターを中途採用するとき、何を確認すべきですか?

技人国で働く方が転職すると、本人は14日以内に所属機関に関する届出を行います。前職で編集が中心だった人に演出を任せる場合などは、新しい業務が対象に当たるかを就労資格証明書で事前に確かめる方法もあります。在留カードの期限も入社前に確認しましょう。

外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか?

あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います(怠ると30万円以下の罰金)。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。

申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか?

受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。

会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか?

カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。放送局などの現場へ派遣するなら、派遣先を確定させ、派遣先の誓約書や労働者派遣個別契約書も用意します。

許可される在留期間は何年ですか?更新はいつから申請できますか?

在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。受注の少ない時期に企画提案などの業務を担っていたかも、更新時に確認されます。

技人国で申請できない場合も相談できますか?

対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。

外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか?

対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。

外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談

制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。

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