外国人の採用が決まったとき、最初に壁になるのが「就労ビザ（在留資格）」の手続きです。
当事務所では以下のような就労ビザの認定・変更・更新申請をご支援しています。
記載のないものでもお気軽にお問合せください。
外国人の雇用や就労ビザについて
こんなお悩みはありませんか？
不法就労やコンプライアンス違反になっていないか不安…
自社で申請したら不許可になった・なりそうで怖い…
更新期限の管理が煩雑で失効リスクを常に抱えている…
自社の業種・職種でビザが取れるか判断できない…
以前の行政書士は連絡が遅く、進捗が見えない…
ビザ取得の可能性をなるべく上げたい…
法令遵守を重視した当事務所が、ビザ取得から在留管理まで一貫してサポートします。
やまざきA&M行政書士事務所の
就労ビザ申請代行における強み
雇用前の法的リスク確認から始める、コンプライアンス支援
外国人雇用において、申請書類の提出よりも前に判断が必要な場面は少なくありません。「この雇用形態で問題ないか」「この職務内容で在留資格の要件を満たせるか」といった、担当者が一人で判断しにくいコンプライアンス上の論点を、申請前の段階で整理することが当事務所の強みです。書類代行にとどまらず、雇用開始前のリスク確認まで対応しています。
申請前の要件確認で不許可リスクを低減
書類を作成する前に、職務内容・雇用条件・会社の状況が在留資格の要件を満たしているかを丁寧に確認します。申請方針が固まってからご依頼いただいても、申請前の段階でのご相談でも、どちらにも対応しています。申請の許否は出入国在留管理局が判断するものであり、結果を保証することはできません。ただ、事前の論点整理と書類の精度を上げることが、審査においては重要な準備となります。
更新期限の一元管理で「うっかり失効」を防ぐ
外国人従業員が複数名いる場合、それぞれの在留期限を個別に追うのは想像以上に手間がかかります。当事務所では、在留期限が近づいた際のご連絡・書類準備・申請代行を継続的に担い、更新漏れによる就労停止・法令違反リスクを防ぎます。他業務で忙しいご担当者様の「管理工数を減らしたい」というニーズに、継続的なサポートでお応えします。
建設・IT・宿泊・製造など多業種への対応実績
在留資格の要件は、業種・職種・雇用形態によって審査のポイントが異なります。当事務所では法人・個人を問わず多業種での支援実績があり、「うちの業種でも対応できるか」という不安にも、初回相談の段階でお答えします。
貴社使用ツールに合わせた柔軟な連絡体制で期日管理を徹底
ビザ申請の手続き期間中は、書類のやりとりや確認事項が複数回発生します。当事務所ではメールに加え、Slack・Chatwork・LINEなど、貴社がふだんお使いのコミュニケーションツールに合わせた対応をしています。「返信が遅くて困った」というご経験がある場合も、安心してご利用いただけます。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
就労ビザ申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
工数を減らしながら、書類の精度を上げられる
書類の収集・作成・確認・申請、さらに最新の審査基準の把握まで、すべてを社内で対応しようとすると担当者の工数が想像以上に膨らみます。行政書士に委託することで、担当者は「必要書類の準備」と「情報共有」に集中でき、工数を削減しながら、書類の精度を同時に高められます。
不許可リスクを事前に潰してから申請できる
職務内容・雇用条件・会社の状況によって要件の判断が変わるため、自社だけで進めると解釈ミスや見落としが不許可につながるケースがあります。申請前の論点整理・ビザ種別の選定・書類の整合確認を専門的な視点で行い、不許可リスクを低減したうえで申請に臨むことができます。
採用後の継続管理まで一本化できる
就労ビザの手続きは採用時だけで終わりません。ビザの更新・職務内容の変更・転職時の手続きなど、雇用期間中に複数回の対応が発生します。行政書士に継続委託することで期限管理から更新手続きまでまとめて任せられ、そのつど担当者が一から対応する手間を解消できます。
料金
技術・人文知識・国際業務 / 高度専門職1号 / 特定活動（告示46号）
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
特定技能1号・2号
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 建設特定技能受入計画申請 | 88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
その他の就労ビザ
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 認定 | 変更 | 更新 | ||
| 経営・管理 | 132,000円 | 77,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
| 技能 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
| 介護 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
記載されていない就労ビザも対応可能です。お気軽にご相談ください。
就労ビザ申請に関するオプション
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
お問合せ
まずはお電話・フォーム・LINEでお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談日程を調整します。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに許可可能性・リスクポイントを確認し、申請方針とお見積もりをご提示します。
ご契約・必要書類のご案内
ご契約後、必要書類をご案内します。書類が揃い次第、申請書類を作成し整合性を確認します。
申請書類作成・申請
オンラインまたは窓口にて申請します。入管からの追加資料要請にも迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
よくあるご質問
ビザの申請と採用後の在留管理、両方まとめて任せられますか？
対応しています。就労ビザの申請から、採用後の在留期限管理・更新手続き・登録支援機関としての支援業務まで一貫してお任せいただけます。担当者の工数を抑えながら、適切な外国人雇用体制を整えたい企業様は是非ご活用ください。
就労ビザの審査期間はどのくらいかかりますか？
認定申請で約1〜3か月、変更・更新申請で約2週間〜2か月が目安です。
ただし、申請内容・時期・混雑状況により変動します。書類不備や追加資料の要請があった場合はさらに期間を要するため、入社日や在留期限が迫っている場合は余裕を持って手続きを開始してください。
就労ビザの申請が不許可になった場合、どうすればよいですか？
万が一不許可となった場合、再申請（1回）まで対応しています。まず入管で不許可理由を確認・分析し、改善点を整理したうえで再申請をご提案します。他の事務所で不許可になった案件についても、まずはご相談ください。
外国人留学生をそのまま正社員として採用できますか？
採用自体は可能ですが、入社前に在留資格の変更手続きが必要です。留学ビザのままでは正規就労ができないため、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格への変更許可を、入社日より前に受ける必要があります。手続きには目安として1〜3か月程度かかるため、卒業・入社のスケジュールから逆算した早めの準備が求められます。
外国人雇用で「不法就労」にならないために、会社が確認すべきことは何ですか？
採用前に在留カードで「在留資格の種類」「在留期限」「就労制限の有無」の3点を必ず確認してください。
在留カード上の資格と実際の業務内容が一致していない場合、会社側も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。判断に迷う場合は、採用前にご相談いただくことをお勧めします。
相談の際に事前準備は必要ですか？
特別な準備は不要です。「外国人スタッフを採用したい」など、おおまかな状況をお伝えいただければ問題ありません。 具体的な書類や資料がある場合はお持ちいただくと、より正確なご案内が可能です。
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