東近江市で
在留資格申請、登録支援機関業務、各種許認可をまとめて対応し、
煩雑になりがちな外国人雇用業務を整理・効率化する行政書士事務所です。
オンライン 全国対応
支援実績 100件超
東近江市での就労ビザ申請は、 やまざきA&M行政書士事務所
滋賀県東近江市は近江商人ゆかりの地で、製造業や物流が盛んな地域です。こうした産業で外国人材を受け入れる際には、職種に合った就労ビザの選定と在留資格の正確な手続きが求められます。八日市や能登川エリアの事業所からのご相談にも対応し、やまざきA&M行政書士事務所が在留資格認定証明書の申請や更新を支援します。行政書士として制度を踏まえた最適なご提案を行い、外国人の方が安心して定着できるよう手続き全般を丁寧に進めます。
東近江市対応エリア
東近江市全域の企業様へ就労ビザ申請のサポートを行っております
- 愛東外町
- 青野町
- 青葉町
- 青山町
- 阿弥陀堂町
- 池庄町
- 池田町
- 池之尻町
- 池之脇町
- 石谷町
- 石塔町
- 市ケ原町
- 市子沖町
- 市子川原町
- 市子殿町
- 市子松井町
- 市辺町
- 市原野町
- 一式町
- 稲垂町
- 猪子町
- 伊庭町
- 茨川町
- 今在家町
- 今崎町
- 今代町
- 今町
- 今堀町
- 妹町
- 鋳物師町
- 上中野町
- 梅林町
- 瓜生津町
- 永源寺相谷町
- 永源寺高野町
- 大沢町
- 大清水町
- 大塚町
- 大萩町
- 大林町
- 大森町
- 岡田町
- 小川町
- 沖野
- 小倉町
- 長町
- 乙女浜町
- 小脇町
- 垣見町
- 柏木町
- 春日町
- 葛巻町
- 綺田町
- 上麻生町
- 上大森町
- 上岸本町
- 上南町
- 上羽田町
- 上平木町
- 上二俣町
- 上山町
- 蒲生大森町
- 蒲生岡本町
- 蒲生寺町
- 蒲生堂町
- 萱尾町
- 川合町
- 川合寺町
- 川南町
- 祇園町
- 北坂町
- 北清水町
- 北須田町
- 北花沢町
- 北菩提寺町
- きぬがさ町
- 君ケ畑町
- 木村町
- 黄和田町
- 九居瀬町
- 栗見新田町
- 栗見出在家町
- 小池町
- 小今町
- 甲津畑町
- 合戸町
- 五個荘石川町
- 五個荘石塚町
- 五個荘石馬寺町
- 五個荘伊野部町
- 五個荘奥町
- 五個荘小幡町
- 五個荘河曲町
- 五個荘川並町
- 五個荘北町屋町
- 五個荘木流町
- 五個荘五位田町
- 五個荘金堂町
- 五個荘七里町
- 五個荘清水鼻町
- 五個荘新堂町
- 五個荘竜田町
- 五個荘塚本町
- 五個荘中町
- 五個荘日吉町
- 五個荘平阪町
- 五個荘三俣町
- 五個荘簗瀬町
- 五個荘山本町
- 五個荘和田町
- 小田苅町
- 五智町
- 小八木町
- 幸町
- 栄町
- 桜川西町
- 桜川東町
- 佐生町
- 佐野町
- 佐目町
- 尻無町
- 芝原町
- 柴原南町
- 下麻生町
- 下一色町
- 下岸本町
- 下里町
- 下中野町
- 下羽田町
- 下二俣町
- 清水中町
- 勝堂町
- 昭和町
- 新宮町
- 神郷町
- 新出町
- 神田町
- 鈴町
- 聖徳町
- 聖和町
- 僧坊町
- 曽根町
- 園町
- 大覚寺町
- 躰光寺町
- 田井町
- 大中町
- 高木町
- 蓼畑町
- 建部上中町
- 建部瓦屋寺町
- 建部北町
- 建部堺町
- 建部下野町
- 建部日吉町
- 建部南町
- 種町
- 長勝寺町
- 寺町
- 土器町
- 外町
- 外原町
- 中一色町
- 中岸本町
- 中里町
- 中戸町
- 中野町
- 中羽田町
- 中小路町
- 鯰江町
- 西中野町
- 西菩提寺町
- 如来町
- 糠塚町
- 布引台
- 野口町
- 能登川町
- 野村町
- 林田町
- 林町
- 東今崎町
- 東沖野
- 東中野町
- ひばり丘町
- 百済寺甲町
- 百済寺町
- 百済寺本町
- 平尾町
- 平田町
- 平林町
- 平松町
- 平柳町
- 蛭谷町
- 福堂町
- 布施町
- 札の辻
- 蛇溝町
- 政所町
- 御園町
- 三津屋町
- 南清水町
- 南須田町
- 南花沢町
- 南菩提寺町
- 箕川町
- 宮井町
- 宮川町
- 宮荘町
- 妙法寺町
- 山上町
- 山路町
- 杠葉尾町
- 湯屋町
- 八日市金屋
- 八日市上之町
- 八日市清水
- 八日市野々宮町
- 八日市浜野町
- 八日市東浜町
- 八日市東本町
- 八日市本町
- 八日市松尾町
- 八日市緑町
- 八日市町
- 横溝町
- 横山町
- 読合堂町
- 和南町
ここに書いていないエリアも東近江市ならどこでも対応可能です!
就労ビザの認定・変更・更新申請を 網羅的にサポート
東近江市で外国人の採用が決まったとき、最初に壁になるのが「就労ビザ(在留資格)」の手続きです。
当事務所では以下のような就労ビザの認定・変更・更新申請をご支援しています。
記載のないものでもお気軽にお問合せください。
東近江市での外国人の雇用や就労ビザについて こんなお悩みはありませんか?
不法就労やコンプライアンス違反になっていないか不安…
自社で申請したら不許可になった・なりそうで怖い…
更新期限の管理が煩雑で失効リスクを常に抱えている…
自社の業種・職種でビザが取れるか判断できない…
以前の行政書士は連絡が遅く、進捗が見えない…
ビザ取得の可能性をなるべく上げたい…
法令遵守を重視した当事務所が解決します!
やまざきA&M行政書士事務所の
就労ビザ申請代行における強み
雇用前の法的リスク確認から始める、コンプライアンス支援
外国人雇用において、申請書類の提出よりも前に判断が必要な場面は少なくありません。「この雇用形態で問題ないか」「この職務内容で在留資格の要件を満たせるか」といった、担当者が一人で判断しにくいコンプライアンス上の論点を、申請前の段階で整理することが当事務所の強みです。書類代行にとどまらず、雇用開始前のリスク確認まで対応しています。
申請前の要件確認で不許可リスクを低減
書類を作成する前に、職務内容・雇用条件・会社の状況が在留資格の要件を満たしているかを丁寧に確認します。申請方針が固まってからご依頼いただいても、申請前の段階でのご相談でも、どちらにも対応しています。申請の許否は出入国在留管理局が判断するものであり、結果を保証することはできません。ただ、事前の論点整理と書類の精度を上げることが、審査においては重要な準備となります。
更新期限の一元管理で「うっかり失効」を防ぐ
外国人従業員が複数名いる場合、それぞれの在留期限を個別に追うのは想像以上に手間がかかります。当事務所では、在留期限が近づいた際のご連絡・書類準備・申請代行を継続的に担い、更新漏れによる就労停止・法令違反リスクを防ぎます。他業務で忙しいご担当者様の「管理工数を減らしたい」というニーズに、継続的なサポートでお応えします。
建設・IT・宿泊・製造など多業種への対応実績
在留資格の要件は、業種・職種・雇用形態によって審査のポイントが異なります。当事務所では法人・個人を問わず多業種での支援実績があり、「うちの業種でも対応できるか」という不安にも、初回相談の段階でお答えします。
貴社使用ツールに合わせた柔軟な連絡体制で期日管理を徹底
ビザ申請の手続き期間中は、書類のやりとりや確認事項が複数回発生します。当事務所ではメールに加え、Slack・Chatwork・LINEなど、貴社がふだんお使いのコミュニケーションツールに合わせた対応をしています。「返信が遅くて困った」というご経験がある場合も、安心してご利用いただけます。
就労ビザの申請前に知っておくべき 3つの注意点
職務内容と在留資格のミスマッチで不許可になるケースが多い
就労ビザは、職務内容と在留資格の要件が一致していなければ許可されません。たとえば、飲食店のホール業務のみを「技術・人文知識・国際業務」で申請するケースは、不許可になりやすい代表的な例です。不許可になると再申請に時間がかかるだけでなく、状況によっては本人が一度帰国しなければならない場合もあります。
不許可の多くは、申請前の判断ミスで起きる
就労ビザの不許可で最も多い原因は、書類の誤字脱字や添付漏れではなく、要件を満たしていない状態で申請してしまう「判断ミス」です。たとえば、日本人より低い給与で雇用していたり、申請書に書いた職務内容と実際の業務が違っていたりするケースが該当します。
在留期限の管理漏れは、会社側も処罰対象になる
在留期限を過ぎた状態で外国人を就労させた場合、本人だけでなく会社側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。懲役刑や罰金刑の対象となる重大な違反であり、企業側にも大きなリスクがあります。
就労ビザ申請を行政書士に依頼する
3つのメリット
工数を減らしながら、
書類の精度を上げられる
書類の収集・作成・確認・申請、さらに最新の審査基準の把握まで、すべてを社内で対応しようとすると担当者の工数が想像以上に膨らみます。行政書士に委託することで、担当者は「必要書類の準備」と「情報共有」に集中でき、工数を削減しながら、書類の精度を同時に高められます。
不許可リスクを
事前に潰してから申請できる
職務内容・雇用条件・会社の状況によって要件の判断が変わるため、自社だけで進めると解釈ミスや見落としが不許可につながるケースがあります。申請前の論点整理・ビザ種別の選定・書類の整合確認を専門的な視点で行い、不許可リスクを低減したうえで申請に臨むことができます。
採用後の継続管理まで
一本化できる
就労ビザの手続きは採用時だけで終わりません。ビザの更新・職務内容の変更・転職時の手続きなど、雇用期間中に複数回の対応が発生します。行政書士に継続委託することで期限管理から更新手続きまでまとめて任せられ、そのつど担当者が一から対応する手間を解消できます。
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
東近江市で生活する 外国人数・国籍並びに就労ビザの取得傾向
外国人雇用や就労ビザ申請は、職種・雇用形態・事業内容だけでなく、地域ごとの産業特性や外国人材の傾向を踏まえて準備することが大切です。東近江市で外国人採用や就労ビザ申請を検討している方は、地域の特徴を理解したうえで申請内容を整理していきましょう。
5170人
東近江市の外国人住民数(2025年6月1日時点)
東近江市の外国人住民は約5千人で、滋賀県内でも多くの外国人が暮らす地域です。ブラジルやベトナム、中国、フィリピンなどを中心に国籍は多様で、就労者を中心に多国籍化が進んでいます。近江商人ゆかりの地として知られ、八日市周辺の市街地に加え、電子・機械などの製造業の工業団地や、周辺に広がる農業を背景に、製造・農業にわたる人材需要が旺盛です。在留資格では、製造や農業の現場を背景に技能実習や特定技能、技能が中心となる一方、技術・国際業務の分野では技術・人文知識・国際業務も多く活用されています。高齢化を背景に介護分野の就労ビザへの関心も高まっています。製造と農業が共存する東近江市では、技能実習から特定技能への移行や採用後の在留期間の更新を見据えた体制づくりへの関心も高まっています。ものづくりと農業に支えられた東近江市での外国人雇用では、業種ごとの職務内容と在留資格の整合性を確認することが重要です。業種ごとに適した在留資格を見極め、本人の経歴と担当業務の結びつきを整理しておくことが望まれます。東近江市で就労ビザ申請や在留資格申請を行う際は、本人の学歴・職歴と業務の関連性、雇用条件を整理したうえで進めることが望まれ、判断が難しい場合は行政書士への相談も検討に値します。
やまざきA&M行政書士事務所の 就労ビザ支援事例
Slack導入で管理を一元化し、コストを10%削減した就労ビザ管理支援の事例
・ビザ関連業務(更新・申請・期限管理)の対応が追いつかず、管理体制の整備が課題となっていた ・管理コストの負担も大き…
海外採用から就労ビザ取得まで一貫支援し、6名の採用を実現した事例
・業務拡大に伴い外国人採用を強化したいが、採用ルートやビザ手続きへの知見がなく不安を感じていた ・採用活動から就労ビ…
3週間で許可取得し、入社日に間に合わせた就労ビザ(技人国)変更申請の事例
・留学から技人国への変更手続きのご依頼 ・国際情勢の緊迫化や審査厳格化による遅延を懸念
実際にご依頼いただいた お客様の声
-
就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
就労ビザ申請代行の料金
技術・人文知識・国際業務 / 高度専門職1号 / 特定活動(告示46号)
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 (海外からの呼びよせ) |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職あり) |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職なし) |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
特定技能1号・2号
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 (海外からの呼びよせ) |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職あり) |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請(転職なし) |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
| 建設特定技能受入計画申請 | 88,000円 | 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
その他の就労ビザ
| 種類 | 報酬(税込) | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 認定 | 変更 | 更新 | ||
| 経営・管理 | 132,000円 | 77,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
| 技能 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
| 介護 | 99,000円 | 44,000円 | 変更、更新の場合は別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。事業計画書作成は別途55,000円かかります。 | |
記載されていない就労ビザも対応可能です。お気軽にご相談ください。
就労ビザ申請に関するオプション
| 種類 | 報酬(税込) |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 (2週間以内の申請) |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
まずはお電話・フォーム・LINEでお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談日程を調整します。
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。
行政書士のご紹介
行政書士 山嵜 雅史
やまざきA&M行政書士事務所 代表
当事務所は、在留資格(就労ビザ・身分系)を中心に、各種許認可申請など、事業運営に必要な手続きを幅広く支援しています。行政手続きは要件や提出書類が複雑である一方、期限が明確で、準備の遅れや不備がそのまま事業上の損失につながる分野でもあります。単に書類を作成するだけでなく、状況の整理・要件の確認・スケジュール設計・審査上の論点整理まで、手続き全体を見通したサポートを重視しています。
大学卒業後、警視庁に入庁。殺人事件などの凶悪犯罪や暴力団事案の捜査を担当し、長年にわたり危機対応・情報収集・組織犯罪対策に携わる。定年退職後、やまざきA&M行政書士事務所を開業するとともに、上場企業の執行役員(危機管理担当)に就任。実務で培った危機管理のノウハウを活かし、企業および個人のリスクマネジメントと法務体制の強化を支援。
事務所概要
- 事務所名
- やまざきA&M行政書士事務所
- 代表者
- 山嵜 雅史
- 資格
- 行政書士 / 申請取次行政書士
- 登録支援機関登録番号
- 24登-009513
- 電話番号
- 080-6590-3977(直通)
- 営業時間
- 平日9:00 - 18:00 ※事前予約で土日祝日対応可
- 所在地
- 〒270-1438 千葉県白井市野口5-12
資格・登録情報
よくあるご質問
対応しています。就労ビザの申請から、採用後の在留期限管理・更新手続き・登録支援機関としての支援業務まで一貫してお任せいただけます。担当者の工数を抑えながら、適切な外国人雇用体制を整えたい企業様は是非ご活用ください。
認定申請で約1〜3か月、変更・更新申請で約2週間〜2か月が目安です。
ただし、申請内容・時期・混雑状況により変動します。書類不備や追加資料の要請があった場合はさらに期間を要するため、入社日や在留期限が迫っている場合は余裕を持って手続きを開始してください。
特定の国籍だからといって有利・不利になるわけではありません。
就労ビザの審査は、原則として国籍ではなく、本人の学歴・職歴・職務内容の整合性などをもとに判断されます。一方で、国ごとの教育制度や提出書類の違い、特定技能試験の実施状況などにより、必要書類や審査上の確認事項に差が生じることがあります。そのため、実務上は国籍によって手続きの進めやすさに違いが出るケースもあります。
万が一不許可となった場合、再申請(1回)まで対応しています。まず入管で不許可理由を確認・分析し、改善点を整理したうえで再申請をご提案します。他の事務所で不許可になった案件についても、まずはご相談ください。
採用自体は可能ですが、入社前に在留資格の変更手続きが必要です。留学ビザのままでは正規就労ができないため、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格への変更許可を、入社日より前に受ける必要があります。手続きには目安として1〜3か月程度かかるため、卒業・入社のスケジュールから逆算した早めの準備が求められます。
採用前に在留カードで「在留資格の種類」「在留期限」「就労制限の有無」の3点を必ず確認してください。
在留カード上の資格と実際の業務内容が一致していない場合、会社側も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。判断に迷う場合は、採用前にご相談いただくことをお勧めします。
特別な準備は不要です。「外国人スタッフを採用したい」など、おおまかな状況をお伝えいただければ問題ありません。具体的な書類や資料がある場合はお持ちいただくと、より正確なご案内が可能です。
さまざまな業種・業界の
就労ビザ申請に対応
多様な業種・業界に沿った就労ビザ申請サポートを行っております。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
