就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
広告会社で外国人材を採用予定の企業様へ
広告会社の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
広告会社の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。広告会社で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
広告会社の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：広告会社は技人国ビザが認められやすい業種
ただし「制作工程のどこを担うか」の確認は必要
広告会社の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の対象になるかは、会社の業種ではなく、本人が担う業務の中身で見られます。広告会社では、広告プランの立案、コピーやデザインの企画、海外向け広告の制作進行などが対象となる可能性があります。一方、チラシのポスティングや看板の設置作業は、原則として対象外です。
技人国ビザが
広告プランの立案・媒体選定- コピーライティング・広告デザイン
- 海外向け広告の制作進行
- クライアントへの広告企画の提案
技人国ビザが
- チラシのポスティング
- 看板・のぼりの設置作業
- 印刷物の検品・梱包
- 撮影現場での機材運び・雑用
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの広告会社が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 広告会社の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
広告会社の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
広告会社で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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広告づくりのどの工程を
担うのかを明確にすること広告の仕事には、企画・制作・進行管理から、印刷物の手配や設置まで幅広い工程があります。企画や制作、媒体の選定などを主に担当し、手配や搬入などの作業は一部にとどまることを説明できる必要があります。
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デザインや広告を学んだ経歴と
制作業務が結び付くこと「商学部卒×広告プランの立案」「グラフィックデザイン科卒×広告デザインの制作」のように関連を示します。専門学校卒の場合、制作ソフトの操作だけでなく、デザイン理論などを含む履修内容全体が見られます。
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母国の感性を生かす宣伝業務は
実務経験が求められること外国の文化に根ざした発想で海外向けの宣伝を担う場合、「国際業務」として関連業務3年以上の実務経験が必要です。大学で広告やマーケティングを学んだ方なら、専攻との関連で申請できる場合もあります。
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クリエイター職でも継続的な契約と
日本人と同等以上の報酬にすることデザイナーやコピーライターとして採用する場合も、同じ職種の日本人と比べて見劣りしない報酬とします。そのうえで、作品単位の支払いではなく、特定の会社との継続的な契約に基づく報酬として示せるようにします。
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制作アシスタントとしての
入社後研修の扱い入社後しばらく先輩デザイナーの補助として素材整理などを担う研修は、日本人の新入社員にも同じように行い、在留期間の大半を占めないものであれば認められる場合があります。研修の期間と、その後に担う制作業務を計画として示します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
広告会社の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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広告プランナーとして申請したが、
実際は折込チラシの配布手配が中心だった
Point配布の手配や部数の管理は、手順を覚えればこなせる業務と見られます。申請書に書いた企画の仕事がどれだけあるのか、案件ごとの担当実績で説明できないと、更新が難しくなります。
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看板・サインの広告会社で、
デザイナーが取り付け作業も担当していた
Point看板やサインを扱う広告会社では、デザインだけでなく取り付けに同行することがあります。施工作業の割合が高いとデザイン業務が主とは認められにくくなるため、現場作業の頻度を抑えた職務設計にします。
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イラスト系の学科を出た人を
広告営業として申請した
Point専門学校でイラストや色彩を学んだ方が営業を担う場合、専攻との関連が認められにくくなります。デザインの知識を生かせる制作や企画の業務として職務を組み立てられるか、採用前に検討します。
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動画広告の編集担当が、
テンプレートへの字幕入れだけを続けていた
Point決まった型に字幕や商品名をはめ込む作業は、反復で身につく業務とみなされやすくなります。絵コンテの作成や構成の提案、配信結果を踏まえた改善など、広告の中身を考える工程を本人が担っているかを整理します。
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屋外広告の効果調査として、
通行量のカウントを毎日行っていた
Point街頭に立って通行人の数を数える作業は、手順どおりに行う実査です。集めたデータから媒体の価値を分析し、出稿プランの提案に生かす業務が中心であることを示せないと、申請した企画業務とは実態が合わなくなります。
よくあるご質問
FAQ
広告会社で「営業担当」として外国人を採用し技人国を取得できますか？
広告業の営業は、顧客の課題を聞き取り、広告の企画や媒体の組み合わせを提案する業務であれば、対象となる可能性があります。決まった広告枠を案内するだけの販売や、原稿の受け渡しが中心だと認められにくくなります。
広告会社でポスティングや設置作業のスタッフは何のビザで採用できますか？
チラシの配布や看板の設置は、技人国の対象に含まれにくい業務です。配布や設置のスタッフには、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方を迎える方法があります。配布・設置スタッフに関する在留資格の説明は、それぞれのページをご覧ください。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
広告会社でデザイン系専門学校の留学生を4月に新卒採用できますか？
4月入社に向けては、卒業前から「留学」→技人国の変更許可申請の準備を進めます。この時期は申請が集中して審査が長引く傾向があります。専門学校卒は学科と業務の関連が細かく見られるため、履修科目と担当業務も照らし合わせておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。専門学校卒の場合は、専門士の称号を示す卒業証明書と成績証明書で、学んだ科目を伝えます。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。制作アシスタントとしての研修を設けた場合、研修後に企画や制作の業務へ移ったかが更新時に確認されます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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