制御設計で外国人材を採用予定の企業様へ

制御設計の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください

技人国ビザに該当するかの確認から、申請手続きまで一貫して対応します。

オンライン
全国対応

支援実績
100件超

4言語対応

英・越・尼・中

制御設計の就労ビザ(技人国)申請なら やまざきA&M行政書士事務所

やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。制御設計で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」にも対応しています。

制御設計の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。

当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。

行政書士が企業の担当者と打ち合わせをしている様子

結論:制御設計は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「配線・据付作業との線引き」が重要

制御設計の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」(技人国)は、肩書ではなく日々の担当業務の中身で審査されます。PLCのプログラム設計や制御仕様書の作成、試運転での動作調整などは対象となる可能性があります。一方、制御盤の配線やセンサーの取り付けが中心の場合は、原則として対象外です。

技人国ビザが認められる可能性のある仕事

  • PLC・ラダープログラムの設計
  • 制御仕様書・シーケンス図の作成
  • タッチパネル操作画面の設計
  • 試運転での制御プログラム調整

技人国ビザが認められにくい仕事

  • 制御盤の配線・結線作業
  • センサー・ケーブルの取り付け
  • チェックシートどおりの動作確認のみ
  • 装置の清掃・ワークの投入

判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。

2026年4月15日以降の申請では、多くの制御設計が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。

2026年4月からの制度変更を確認する

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

やまざきA&M行政書士事務所なら 制御設計の技人国ビザ申請をトータルサポート

複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。

  1. 01 採用前
    採用前に書類を確認している様子

    技人国に該当するか確認

    仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理

    難しい場合は別の在留資格も検討

    技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案

  2. 02 申請
    申請書類に記入している様子

    申請手続きサポート

    必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応

  3. 03 受け入れ後
    受け入れ後の外国人スタッフが働いている様子

    在留期限・更新を継続管理

    在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施

制御設計の外国人雇用で

やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由

Reasons
書類を確認している様子

警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援

代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員(危機管理担当)も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。

申請書類に記入している様子

申請前の要件確認で、不許可リスクを低減

技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。

相談に応じている様子

技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応

在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。

打ち合わせをしている様子

英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応

外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。

スマートフォンで連絡を確認している様子

Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制

Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

技人国ビザ申請の手続き支援料金

Price
種類 報酬(税込) 備考
資格認定申請
(海外からの呼びよせ)
99,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
資格変更許可申請 88,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職あり)
88,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職なし)
44,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。

※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。

種類 報酬(税込)
お急ぎのご依頼
(2週間以内の申請)
22,000円
就労資格証明書交付申請 22,000円
資格外活動許可申請 22,000円

ご依頼からビザ取得までの流れ

Flow

お問合せ

まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。

面談・お見積もり・スケジュール策定

ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。

ご契約・必要書類のご案内

契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。

申請書類作成・申請

オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。

手続き完了

審査完了後、各種在留資格が交付されます。

お客様の声

Voice
  • お客様の声

    就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。

    広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。

    三河設備工業/建設業

    石丸様

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要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

制御設計で技人国ビザを取得するための 重要なポイント

  1. 任せる業務が「盤の配線」ではなく
    制御ロジックの設計であること

    対象になるのは、装置の動きを考えてプログラムや仕様書に落とし込む設計業務です。納入先での立ち上げ時に配線の手直しを手伝う場面があっても、主な業務が制御設計であることを説明できる必要があります。

  2. 大学等で学んだ分野と
    制御設計がつながっていること

    大学等での専攻が、制御の設計業務と関連している必要があります。「電気電子工学科卒×PLCによる搬送設備の制御」「情報工学科卒×ロボットの動作プログラム作成」のように、履修科目と業務を結び付けて説明します。

  3. 客先での立ち上げ・出張の
    中身を説明できること

    制御設計は、納入先の工場で試運転や調整に立ち会うことが多い職種です。出張先で何をするのか(プログラムの修正、動作条件の調整など)を示し、据付や運搬が主な役割ではないことを明らかにしておきます。

  4. 盤組立の研修期間と
    報酬を日本人とそろえること

    入社当初に制御盤の組立を経験させる研修は、日本人の新卒技術者にも同じように行い、今後技人国で働く期間全体の大半を占めないものであれば認められる場合があります。報酬も、同じ設計業務に就く日本人と同等額以上に設定します。

【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。

CHECK01

会社がカテゴリー3・4に該当するか

会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。

「所属機関の代表者に関する申告書」が必要

CHECK02

担当する仕事内容

主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合

業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要

CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例

JLPT N2以上/BJT 400点以上/日本の大学等を卒業 など

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります

カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。

制御設計の技人国ビザ申請で

よくある不許可・注意ケース

Case
  • 注意

    制御設計として申請したが、実際は
    制御盤の配線作業が大半だった

    Point

    盤の配線や結線は、手順を覚えれば行える作業と見られやすい業務です。設計の割合が小さいと、在留期間全体で見て対象外と判断されます。担当業務の割合を正確に示すことが出発点です。

  • 注意

    チェックシートに沿って、完成装置の
    ボタン操作を確認するだけの担当だった

    Point

    決められた手順を繰り返す確認作業は、専門知識を使う業務とは評価されないでしょう。不具合の原因を調べ、プログラムを直すところまで担当するのかを具体的に書く必要があります。

  • 注意

    装置メーカーの制御設計担当が、
    納入先の工場で運転要員を続けていた

    Point

    立ち上げ後も納入先に残り、装置を動かしてワークを流す運転要員になると、制御設計の業務とは言えなくなります。立会いは動作条件の調整や不具合の原因調査に限り、期間を区切って設計業務に戻す計画を示します。

  • 注意

    ロボットの導入案件で、決まった
    ティーチング作業だけを任せていた

    Point

    手順が決まった動作の教え込みを繰り返すだけでは、専門知識を生かした業務とは言いがたいものです。動作の順序や安全条件を考えて制御仕様を決め、プログラムに落とし込む役割まで担うのかを示します。

  • 注意

    納入後の保守契約で、
    センサー交換の出張ばかり任せていた

    Point

    納入後の不具合対応でも、原因を調べてプログラムを直す業務なら制御設計の延長として説明できます。一方、決まった部品の交換に出向く作業が中心になると専門業務とは見られにくくなるため、保守の中身と頻度を整理します。

不許可になった・判断に迷う場合は、理由の確認からご相談いただけます

よくあるご質問

FAQ

制御設計の「PLCプログラマー」として採用すれば技人国を取得できますか?

呼び名ではなく、実際に行う業務で判断されます。装置の仕様に合わせてプログラムを組み立て、動作を検証する業務であれば対象となる可能性があります。既存プログラムの書き写しや盤の配線が中心であれば、認められにくくなります。

制御設計の部署で、制御盤の配線スタッフを採用する場合は何のビザになりますか?

盤の配線や組立を主に担うスタッフは、技人国では認められにくくなります。その作業が対象の業務区分に当たれば、特定技能1号(工業製品製造業分野)での雇用が候補に挙がります。盤づくりの人員として、永住者・定住者・日本人の配偶者等の方を募集する方法もあります。盤づくりの人員に関わる在留資格は、個別のページで詳しく説明しています。 特定技能1号(工業製品製造業分野) 永住者・定住者・日本人の配偶者等

他社で制御設計をしている外国人を中途採用するときの手続きは?

すでに技人国をお持ちの方でも、転職先の業務が対象に当たるかは改めて確認が必要です。入社前に「就労資格証明書」を申請すれば、新しい職場の業務が技人国に当たるかを事前に確かめられます。入社後は、本人が14日以内に所属機関に関する届出を行います。

外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか?

あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います(怠ると30万円以下の罰金)。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。

申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか?

受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。

会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか?

カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。盤組立の研修を行う場合は、日本人社員にも同じ研修をしていることが分かる資料を準備します。

許可される在留期間は何年ですか?更新はいつから申請できますか?

在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。納入先での立ち上げや保守の出張が中心になっていないかも、更新の際に見られます。

技人国で申請できない場合も相談できますか?

対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。

外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか?

対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。

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