就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
積算職で外国人材を採用予定の企業様へ
積算職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
積算職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。積算職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
積算職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：積算職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「図面を読み解く業務か」が重要
積算職の就労ビザ「技人国（技術・人文知識・国際業務）」は、職種名ではなく、図面から工事費を組み立てる専門性があるかで判断されます。設計図からの数量算出、単価の設定、工事費の内訳書作成は認められる可能性があります。見積書の入力や資料整理などの事務だけでは原則として対象外です。
技人国ビザが
設計図書からの数量算出- 工事費内訳書の作成
- 資材・労務単価の調査と設定
- 設計変更時の増減額の算出
技人国ビザが
- 見積書のデータ入力・清書
- 見積依頼の電話・FAX送信
- 資料のコピー・ファイリング
- 倉庫での資材の棚卸し
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの積算職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 積算職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
積算職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
積算職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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図面を読み取って
工事費を組み立てる業務であること積算で対象になるのは、設計図書から工種ごとの数量を拾い、単価を当てはめて工事費を算出する業務です。見積書の体裁を整える作業が一部あっても、中心が図面の読み取りと費用の算出であると説明します。
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建築・土木の学びと
積算業務が結びつくこと「建築学科卒×建築工事の積算」「土木工学科卒×土木工事の数量算出」のように、学んだ分野と扱う工事の種類を対応させて説明します。材料や施工方法を学んだ科目があれば、積算との関連として示せます。
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見積事務との違いを
業務説明で明確にすること積算担当が事務職と同じ部署に置かれている場合、業務の説明があいまいだと一般事務と見られかねません。担当する工事の種類、使う図面、算出する項目などを挙げ、技術的な業務だと伝わるようにします。
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見積依頼の件数から
業務量を示すこと入札や見積依頼の件数が少ない会社では、積算を主な業務とするだけの仕事量があるかが問われます。過去の見積件数や担当予定の案件を示し、積算業務が継続してあることを説明します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
積算職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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積算担当として申請したが、
実際は見積書の入力と郵送が中心だった
Point数量の算出を別の社員が行い、本人は入力だけを担当していると、専門的な知識を使う業務とは言えません。更新時にこうした分担が分かれば、技人国の活動とは認められないおそれがあります。
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建築CAD系の専門学校卒の人を、
設備工事の積算担当にした
Point専門学校卒は専攻と業務に相当程度の関連が必要なため、建築と設備の違いが問題になることがあります。設備に関する科目の履修があれば示し、なければ建築工事の積算から担当させることも検討します。
-
経営学部を出た人を、
建築工事の積算担当として申請した
Point大学卒は専攻との関連が柔軟に判断されますが、積算では図面の読み取りや材料・工法の知識を使います。原価計算や会計の科目がコスト管理に結び付く点を示しつつ、図面を読む力をどこで身に付けたかも説明できるようにしておきます。
-
海外製の設備機器を扱う案件で、
英文資料の翻訳ばかり任せていた
Point資料の翻訳が中心になると、積算ではなく翻訳の業務として見られ、使う言語でCEFR B2相当の力が前提になります。翻訳は単価調査や仕様確認の一部と位置づけ、数量の算出と工事費の組み立てを主な業務として示します。
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現場の出来高確認に同行させ、
資材の数を数える作業ばかりさせていた
Point現場で資材の数を数える作業は、図面から工事費を組み立てる積算とは性質が異なります。現場確認に同行させる場合も、その結果を内訳書や増減額の算出に反映する役割を本人が担っていることを示します。
よくあるご質問
FAQ
積算職の外国人を「見積アシスタント」として採用できますか？
見積アシスタントという名称でも、図面から数量を拾ったり単価を調べたりする業務を担うのであれば、対象になる可能性があります。見積書の入力や発送などの事務が中心であれば、認められにくくなります。担当範囲を業務ごとに書き出して確認します。
積算職のほかに、現場の作業員として外国人を採用できますか？
積算とは違い、現場作業は技人国で認められる業務に当たりません。別の在留資格としては特定技能1号（建設分野）があり、永住者・定住者・日本人の配偶者等の方の採用も選択肢です。どれが合うかは本人の状況で異なるため、詳しくは各在留資格のページをご覧ください。 特定技能1号（建設分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
専門学校で建築を学んだ留学生を、積算職として採用できますか？
積算職として採用する場合、専門学校卒は専攻と業務の関連が「相当程度」必要とされます。建築の構造・材料・施工方法などを学んでいれば、積算との関連を示しやすくなります。室内設計など建築の一部の分野を学んだ場合も、図面の読み取りや材料の科目を履修していれば、成績証明書で具体的に説明できます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。見積依頼の件数や担当した工事の一覧を添えると、積算業務の量が伝わりやすくなります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。更新の申請では、見積書の入力や郵送などの事務に偏っていなかったかが見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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