就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
EC構築会社で外国人材を採用予定の企業様へ
EC構築会社の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
EC構築会社の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。EC構築会社で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
EC構築会社の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：EC構築会社は技人国ビザが認められやすい業種
ただし「運用代行との線引き」の確認は必要
EC構築会社が外国人を採用するときの就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、社名ではなく担当者が実際に行う業務で判断されます。ECサイトの設計・開発や、カート・決済システムの構築は対象になる可能性があります。一方、商品登録や受注処理、梱包・発送などの運用作業が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
ECサイトの設計・構築- 決済・在庫システムの連携開発
- 越境ECサイトの多言語化設計
- 売上データの分析・改善提案
技人国ビザが
- 商品情報の登録・更新作業
- 受注処理・注文確認メールの送信
- 商品の梱包・発送
- 商品撮影・採寸作業
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのEC構築会社が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら EC構築会社の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
-
01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
-
02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
-
03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
EC構築会社の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
EC構築会社で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
-
任せる業務が運用作業ではなく
サイト構築の専門業務であること対象となるのは、ECサイトの要件定義や設計、決済や在庫管理システムとの連携開発など、専門知識を使う業務です。構築後の運用を少し手伝う場合も、主な業務が構築・開発であることを説明できる必要があります。
-
専攻と担当する工程が
結びついていること「情報処理科卒×ECサイトのフロント開発」「商学部卒×ECの売上分析と改善提案」のように、担当工程と専攻を対応させて示します。専門学校卒の場合は、大学卒と違い、専攻と業務に相当程度の関連性が求められます。
-
運用代行サービスへの
配属割合に注意すること構築と運用代行の両方を請け負う会社では、構築案件が少ない時期に商品登録や受注処理を任せがちです。こうした作業が積み重なると、活動全体が定型作業中心と判断されるおそれがあります。部門ごとの業務の割合を把握しておきます。
-
越境ECの翻訳業務は
語学力の立証資料を準備すること海外向けサイトの商品説明などを翻訳する業務は、言語能力を主に使う業務として、使う言語でCEFR B2相当の力が前提です。日本語の力はJLPT N2以上・BJT400点以上・専攻と業務が関連する日本の大学卒業などで示し、母国語・公用語はB2相当と扱われます。カテゴリー3・4の会社（前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の会社や設立間もない会社など）では、この語学力を証明する資料を申請時に添えます。
-
新卒研修で運用作業を
経験させる場合の設計日本人の新入社員と同じく、運用の現場で仕組みを学ぶ研修であれば認められる場合があります。研修期間が在留期間全体の大半を占めないことが条件で、1年を超える場合は研修計画の提出を求められます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
EC構築会社の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
-
構築担当で採用したが、繁忙期は
ネットショップの受注処理に回した
Pointセール時期などに受注処理や発送作業を手伝わせる状態が続くと、実態は運用作業中心とみなされるおそれがあります。一時的な応援であっても頻度と期間を把握し、主な業務が構築であることを説明できるようにしておきます。
-
越境ECの翻訳担当を置いたものの、
翻訳する商品がごくわずかだった
Point翻訳業務は、常に一定の量が発生することが前提です。取り扱う商品が少なく、翻訳が時々しか発生しないと、主たる業務として認められません。翻訳の対象や件数の見込みを示せるか確認しておきます。
-
ファッション系専門学校卒の人材を、
ECサイトの開発担当として申請した
Point服飾の授業が中心でプログラミングの履修がほとんどないと、ECサイトの開発業務との関連は説明できません。内定を出す前に成績証明書で履修科目を確かめ、担当させる業務と合っているかを判断します。
-
ECサイトのデザイン担当として申請したが、
実際は商品撮影と画像の切り抜きが中心だった
Point商品の撮影や画像の切り抜き・明るさ調整は、手順を覚えれば対応できる作業と見られやすいものです。サイト全体の画面設計や購入導線の改善など、デザインの知識を使う業務がどれだけあるかを、担当案件の例とあわせて示します。
-
求人票は「商品登録スタッフ」のまま、
エンジニアとして申請した
Point求人票や雇用契約書の職務と申請書の業務が食い違うと、実際に任せる仕事はどちらなのかを疑われます。入管は「未経験可、すぐに慣れます」と募集するような業務は対象にならないという考え方も示しています。求人票、雇用契約書、職務内容説明書の記載をそろえます。
よくあるご質問
FAQ
EC構築会社の「ECディレクター」として外国人を採用できますか？
ECディレクターという職種名は、会社によって仕事の範囲がまちまちです。サイトの構成設計や制作進行の管理、売上分析にもとづく改善提案を担うなら、対象になる可能性があります。ただし、日々の商品登録やセール告知の更新が中心だと、専門業務とは評価されにくいでしょう。
EC構築会社で梱包・発送スタッフを採用する場合は何のビザになりますか？
梱包や発送、商品登録などの作業が中心の仕事は、技人国では認められにくいのが実情です。採用を考える場合は、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方が候補になります。詳しくは各在留資格のページで確認できます。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
EC構築会社が専門学校を卒業予定の留学生を採用するときの注意点は？
専門士などの称号を得て卒業することに加え、学科の履修内容と担当業務に相当程度の関連が必要です。文部科学大臣の認定を受けた専門課程の修了者は、関連性が柔軟に判断されます。入社前に在留資格の変更申請が必要な点は、大学卒と同じです。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。構築と運用代行の両方を請け負う会社は、部門ごとの業務分担が分かる組織図を添えると配属先を説明できます。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。セール時期の受注処理の応援が続いていないかも、更新の際に業務の実態として見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超