電気エンジニアで外国人材を採用予定の企業様へ

電気エンジニアの技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください

技人国ビザに該当するかの確認から、申請手続きまで一貫して対応します。

オンライン
全国対応

支援実績
100件超

4言語対応

英・越・尼・中

電気エンジニアの就労ビザ(技人国)申請なら やまざきA&M行政書士事務所

やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。電気エンジニアで外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」にも対応しています。

電気エンジニアの技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。

当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。

行政書士が企業の担当者と打ち合わせをしている様子

結論:電気エンジニアは技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「実習生の作業との違い」が重要

工場で働く電気エンジニアの就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」(技人国)は、生産設備の電気系統で技術的な判断を担うかで分かれます。工場の受変電・動力設備の計画や、電気系トラブルの原因調査などは対象となる可能性があります。一方、電気部品の加工や組立、検査・梱包が中心の場合は、原則として対象外です。

技人国ビザが認められる可能性のある仕事

  • 工場の動力・受変電設備の計画
  • 電気系トラブルの原因調査
  • モーター・インバーターの選定
  • 電力データの分析と省エネ提案

技人国ビザが認められにくい仕事

  • 電気部品の加工・組立
  • 完成品の検査・梱包
  • 決まった手順での電線の加工
  • 照明・コンセントの交換作業

判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。

2026年4月15日以降の申請では、多くの電気エンジニアが該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。

2026年4月からの制度変更を確認する

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

やまざきA&M行政書士事務所なら 電気エンジニアの技人国ビザ申請をトータルサポート

複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。

  1. 01 採用前
    採用前に書類を確認している様子

    技人国に該当するか確認

    仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理

    難しい場合は別の在留資格も検討

    技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案

  2. 02 申請
    申請書類に記入している様子

    申請手続きサポート

    必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応

  3. 03 受け入れ後
    受け入れ後の外国人スタッフが働いている様子

    在留期限・更新を継続管理

    在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施

電気エンジニアの外国人雇用で

やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由

Reasons
書類を確認している様子

警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援

代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員(危機管理担当)も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。

申請書類に記入している様子

申請前の要件確認で、不許可リスクを低減

技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。

相談に応じている様子

技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応

在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。

打ち合わせをしている様子

英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応

外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。

スマートフォンで連絡を確認している様子

Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制

Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

技人国ビザ申請の手続き支援料金

Price
種類 報酬(税込) 備考
資格認定申請
(海外からの呼びよせ)
99,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
資格変更許可申請 88,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職あり)
88,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職なし)
44,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。

※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。

種類 報酬(税込)
お急ぎのご依頼
(2週間以内の申請)
22,000円
就労資格証明書交付申請 22,000円
資格外活動許可申請 22,000円

ご依頼からビザ取得までの流れ

Flow

お問合せ

まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。

面談・お見積もり・スケジュール策定

ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。

ご契約・必要書類のご案内

契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。

申請書類作成・申請

オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。

手続き完了

審査完了後、各種在留資格が交付されます。

お客様の声

Voice
  • お客様の声

    就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。

    広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。

    三河設備工業/建設業

    石丸様

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

電気エンジニアで技人国ビザを取得するための 重要なポイント

  1. 電気部品の加工・組立ではなく
    電気工学を使う業務であること

    製造業の電気エンジニアで対象となるのは、工場の電力設備や生産設備の電気系統について、計画や原因調査、機器の選定を行う業務です。不具合対応で手を動かす場面があっても、技術的な判断が主であることを示します。

  2. 電気工学などの専攻と
    工場の電気業務がつながること

    「電気工学科卒×工場の受変電設備の管理」「エネルギー工学専攻×生産設備の電力データ分析」のように、専攻と業務を結び付けます。電気設備の管理を前職で担当していたなら、専攻を補う根拠として示せます。

  3. 同じ工場の技能実習生と
    業務の違いを説明できること

    技能実習生が在籍する電気部品の工場では、外国人技術者の業務が実習生の加工・組立・検査とほとんど同じだと、高度な知識を要する業務とは認められにくくなります。任せる業務が実習生の作業とどう違うのかを、具体的に書き分けることが大切です。

  4. 電気工事や修繕を
    担当する場合の範囲を示すこと

    工場内の配線工事や照明の交換などは、作業そのものが中心だと専門業務とは言いにくい面があります。工事の計画や外部業者への指示を担うのか、自ら施工するのかを分けて説明します。

【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。

CHECK01

会社がカテゴリー3・4に該当するか

会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。

「所属機関の代表者に関する申告書」が必要

CHECK02

担当する仕事内容

主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合

業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要

CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例

JLPT N2以上/BJT 400点以上/日本の大学等を卒業 など

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります

カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。

電気エンジニアの技人国ビザ申請で

よくある不許可・注意ケース

Case
  • 注意

    申請時は設備の電気担当としたが、
    更新時には検査と梱包が主になっていた

    Point

    更新の審査では、在留期間中に実際に何をしていたかが確認されます。人手不足で製造工程に回した期間が長いと、在留期間全体で見て専門業務ではないと判断されるおそれがあります。

  • 注意

    受変電設備の管理を任せる予定が、
    外部業者が担当し社内に業務がなかった

    Point

    設備の管理を外部に委託している工場では、社内の電気技術者に任せる業務が実際にあるかが問われます。業務の実態が乏しいと専門業務に就くとは認められにくいため、委託の範囲と社内の役割を確認します。

  • 注意

    電気系トラブル対応の担当として申請したが、
    実際は停止した設備の再起動と報告だけだった

    Point

    設備が止まった原因を電気図面や測定で突き止め、部品の交換や設定の変更を判断する業務は、電気工学の知識を使う仕事です。アラームが出たら決められた手順でリセットし、保全担当へ報告するだけなら、設備オペレーターの作業と見られます。原因調査と対策の判断を本人が担うことを示します。

  • 注意

    省エネ提案の担当として申請したが、実際は
    電力量を表に転記して報告するだけだった

    Point

    電力データを分析し、設備の運転方法や機器の更新を提案する業務は、電気工学の知識を使う仕事です。メーターの数値を表に写して月報を作るだけでは、決まった手順の事務作業と見られやすくなります。分析と提案の中身を具体的に示します。

  • 注意

    機器選定の担当として申請したが、
    購買の指示で型番を発注するだけだった

    Point

    モーターやインバーターの選定は、負荷の大きさや運転条件から必要な容量や制御方式を検討して決める業務です。すでに決まった型番を購買の指示どおりに発注するだけでは、電気工学の知識を使う業務とは見られにくくなります。選定の根拠となる計算や比較を本人が担うことを示しておきます。

不許可になった・判断に迷う場合は、理由の確認からご相談いただけます

よくあるご質問

FAQ

製造業の電気エンジニアを「電気担当の見習い」として採用しても大丈夫ですか?

見習いという位置づけでも、電気設備の計画や保全を学びながら実際に担う業務であれば、対象となる可能性があります。ただし、見習い期間の大半が部品の加工や組立などの作業になる場合は、技人国での許可は難しくなります。育成の計画を具体的に示すことが大切です。

電気エンジニアの下で、電気部品の組立作業員を採用する場合のビザは?

電気部品の組立や検査といった作業は、技人国では認められにくい業務です。その工程が対象の業務区分に当たる場合は、特定技能1号(工業製品製造業分野)での受入れを検討できます。部品組立の人員には、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方も採用できます。部品組立の人員向けの各在留資格は、個別のページで詳しく紹介しています。 特定技能1号(工業製品製造業分野) 永住者・定住者・日本人の配偶者等

在留期限が近い電気エンジニアを中途採用する場合、何に気を付けますか?

転職後に在留期間の更新を申請する場合は、新しい会社で任せる業務の内容で審査されます。雇用契約書や職務内容の説明資料を、会社側で早めに用意しておきます。所属先が変わったことは、入社から14日以内に本人が入管へ届け出ます。

外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか?

あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います(怠ると30万円以下の罰金)。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。

申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか?

受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。

会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか?

カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。実習生と同じ工場で働く場合は、実習生の作業との違いが分かる職務内容説明書を添えると伝わります。

許可される在留期間は何年ですか?更新はいつから申請できますか?

在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。見習い期間を設けた場合は、その後に電気設備の計画や保全へ移ったかが更新時に確認されます。

技人国で申請できない場合も相談できますか?

対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。

外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか?

対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。

外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談

制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。

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