就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
電気技術者で外国人材を採用予定の企業様へ
電気技術者の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
電気技術者の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。電気技術者で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
電気技術者の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：電気技術者は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「工事の作業班に入らないこと」が重要
受変電や弱電設備を扱う電気技術者の就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、設備の技術検討を担うかで判断されます。電気設備の設計や容量計算、受変電設備の技術検討、通信設備の構成設計は認められる可能性があります。配線や器具付けなどの電気工事の作業が中心なら、原則として対象外です。
技人国ビザが
受変電設備の容量計算・設計- 幹線・動力設備の設計
- LANなど弱電設備の構成設計
- 電気設備の技術提案・仕様検討
技人国ビザが
- 配線・結線などの電気工事作業
- 照明器具やコンセントの取り付け
- ケーブルの運搬・敷設作業
- 電線管の加工・取り付け
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの電気技術者が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 電気技術者の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
電気技術者の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
電気技術者で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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電気工事の作業ではなく
設備の技術検討を担うこと対象は、負荷の計算や遮断器などの保護設定の検討、機器の仕様決定など、電気工学の知識を使う業務です。試験や立会いで現場に出ることがあっても、配線などの工事作業を担う役割ではないことを明確にします。
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電気・電子系の専攻と
担当設備がつながること「電気工学科卒×受変電設備の設計」「電子情報系の専攻×通信・弱電設備の構成設計」のように、学んだ分野と担当する設備を対応させます。電力系と通信系のどちらを学んだかで、任せる設備を決めるのも一つの方法です。
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工事部門と技術部門の
役割分担を示すこと電気設備の会社では、同じ人が技術検討と工事の両方を担うこともあります。工事を担当する部門と、本人が所属する技術部門の役割を組織図などで示し、作業に回らない体制であることを説明します。
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入社当初の現場経験は
研修として位置づけること電気設備を理解するために、入社当初に工事現場を経験させる会社もあります。日本人の技術系新卒にも同じ研修を行い、期間を区切って技術業務へ移る計画であれば、研修として認められる場合があります。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
電気技術者の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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技術職として申請したが、
実際は配線工事の作業班に入っていた
Point電気工事の作業は、技人国に当たらない業務です。更新の際に作業班での勤務が中心と分かれば、許可されない可能性が高くなります。所属部署と実際の担当業務が一致しているかを定期的に確認します。
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電気工事の繁忙期に、
技術者も工事要員として数えていた
Point工事が集中する時期に一時的に手伝う程度であっても、その期間が長引けば活動全体の評価に影響します。繁忙期の人員計画で、技術者を工事要員に含めない前提を社内で共有しておきます。
-
機械系の学科を出た人を、
受変電設備の設計担当にした
Point機械と電気は隣り合う分野ですが、受変電設備の設計には電気工学の知識が欠かせません。専攻との関連を説明できない場合は、電気系の科目の履修状況や関連する実務経験を確認します。
-
年次点検の担当としたが、
実際は測定値の記録係だった
Point点検で測定器を当てて数値を記録するだけでは、電気工学の知識で判断している業務とは言いにくくなります。測定結果から劣化の程度を判断し、機器の更新や改修を提案するところまで担う役割であることを示します。
-
太陽光発電設備の設計担当として申請したが、
実際は架台の組立とパネルの設置が中心だった
Point発電量の試算や系統連系の検討、機器の容量選定なら電気工学の知識を使う業務ですが、架台の組立やパネルの取り付けは工事作業です。設計と現場作業の時間の割合を示し、施工は工事部門や協力会社に任せる体制にします。
よくあるご質問
FAQ
電気技術者を「技術営業」として採用しても技人国は取れますか？
技術営業でも、電気設備の仕様検討や提案書の作成など、電気工学の知識を使う業務が中心であれば対象になる可能性があります。商品の説明や受注の手続きが中心の営業であれば、技術業務としての説明は難しくなります。提案の中身を具体的に示します。
電気工事の作業員を、電気技術者とは別枠で外国人採用する方法は？
配線や器具の取り付けといった電気工事の作業は、技人国の対象外です。作業員として受け入れる場合は、特定技能1号（建設分野）の対象になるかを業務内容から確認し、永住者・定住者・日本人の配偶者等の方の採用もあわせて検討します。電気工事の作業員に関する在留資格の詳細は、各ページでご確認ください。 特定技能1号（建設分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
工事現場でアルバイト中の電気系の留学生を、電気技術者として採用できますか？
在学中のアルバイトとしての仕事と、卒業後に任せる技術業務は分けて考えます。入社には在留資格の変更申請が必要で、その審査では在学中の勤務時間が週28時間の上限内だったかも確認されます。工事作業の手伝いを続けさせる形にならないよう、配属先を決めておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。入社当初に現場経験を積ませるなら、研修の内容と期間を示す資料を用意します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。工事の繁忙期に工事要員として働いた期間が長いと、更新の審査で問題になりえます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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