就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
電子エンジニアで外国人材を採用予定の企業様へ
電子エンジニアの技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
電子エンジニアの就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。電子エンジニアで外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
電子エンジニアの技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：電子エンジニアは技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「実装作業との区別」が重要
外国人の電子エンジニアの就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）では、電機メーカーかどうかより、本人の担当業務が問われます。電子機器の仕様検討や組込みソフトの開発、試作機の信頼性評価などは対象となる可能性があります。一方、基板へのはんだ付けや部品の実装作業が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
電子機器のシステム仕様検討- 組込みソフトウェアの開発
- 試作機の信頼性・ノイズ評価
- 不具合品の電気的な故障解析
技人国ビザが
- 基板へのはんだ付け
- チップ部品の実装・目視確認
- 検査装置へのセットと合否判定
- 製品の梱包・ラベル貼り
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの電子エンジニアが該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 電子エンジニアの技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
電子エンジニアの外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
電子エンジニアで技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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はんだ付けや実装ではなく
電子技術を使う業務であること対象となるのは、機器の仕様を決め、試作機を測定して性能や不具合を評価するなど、電子工学の知識を前提にする業務です。評価のために簡単な実装を行うことがあっても、主な業務が技術的な検討であると説明します。
-
電子・情報系の専攻と
担当する製品分野がつながること「電子工学科卒×車載機器の信頼性評価」「情報工学科卒×家電の組込みソフト開発」のように、専攻と業務を結び付けます。扱ってきた製品分野が近ければ、職歴も判断材料として示せます。
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組込みソフトの開発は
機器との関係で説明すること組込みソフトの開発も、専門業務になり得る仕事です。電子機器のどの部分を制御するソフトなのかを示し、ハードとソフトの両面の知識を使うことを説明すると、業務の専門性が伝わりやすくなります。
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電子部品工場で働く場合は
工程での役割を示すこと電子部品や半導体の工場で働く場合は、製造条件の設定や歩留まりの分析など、技術者としての役割を具体的に書き出します。装置の運転や製品の出し入れが中心だと、オペレーターと同じ業務と見られるおそれがあります。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
電子エンジニアの技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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電子エンジニアとして申請したが、
実装ラインでのはんだ付けが中心だった
Pointはんだ付けや部品の実装は、反復訓練で行える作業と判断されやすい業務です。申請書の職種名と実際の配置が違うと、更新時に技人国に当たらないとされるおそれがあります。
-
評価担当としたが、実際は検査装置に
基板をセットして合否を見るだけだった
Point自動検査装置の操作と合否の確認は、学術的な知識を要しない作業と判断されやすくなります。不良の原因を解析し、設計や工程に結果を返す業務がどれだけあるかが問われます。
-
日本語学科卒の人材を、
電子機器の評価担当として申請した
Point電子機器の評価には、回路や信号に関する知識が必要です。日本語学の専攻から、この評価業務とのつながりを示すのは難しいでしょう。語学力を生かすなら、海外の部品メーカーとの技術的な調整など、専攻と結び付く役割を検討します。
-
故障解析の担当として申請したが、
実際は返品された基板の部品交換と再検査だった
Point返品された製品の回路を測定して故障の原因を突き止め、設計や工程に対策を返すのは電子工学の知識を使う業務です。不良部品を付け替えて検査装置に通すだけの修理作業が中心になると、実装の作業員と同じ業務と見られるため、解析と対策の立案を本人が担うことを示します。
-
組込みソフト開発として申請したが、実際は
完成品へのプログラム書き込みが中心だった
Point完成したプログラムを書き込み装置で製品に入れ、動作を確かめるだけの作業は、手順を覚えれば担当できる作業と見られやすくなります。仕様からソフトを設計し、不具合を解析して直す業務がどれだけあるかを、担当する機種とあわせて示します。
よくあるご質問
FAQ
電子エンジニアの「評価・テスト担当」として採用しても技人国は取れますか？
担当名ではなく、評価の中で何を判断するかが問われます。試験の条件を決め、測定結果から設計上の問題点を指摘するような業務であれば、対象となる可能性があります。手順書どおりに測定器を操作するだけなら、認められにくくなります。
電子エンジニアの部署で、基板の実装作業員を採用したい場合のビザは？
基板の実装やはんだ付けが中心の業務は、技人国では認められにくくなります。実装の工程が対象の業務区分に当たる場合は、特定技能1号（工業製品製造業分野）の対象となる場合があります。実装作業員として、永住者・定住者・日本人の配偶者等の方の採用を検討することもできます。実装作業員に関わる在留資格の詳細は、それぞれのページをご覧ください。 特定技能1号（工業製品製造業分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
人材紹介会社から海外在住の電子エンジニアを紹介された場合の手続きは？
紹介会社を通す場合も、受け入れる会社側で在留資格認定証明書の交付申請を進めます。証明書が交付されたら本人に送り、現地での査証手続きを経て来日となります。紹介時に聞いていた職務内容と、実際に任せる業務がずれていないかを雇用契約の段階で確認しておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。電子部品工場で働く場合は、製造条件の設定など本人の役割を職務内容説明書に具体的に記載します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。更新時には、装置の運転や基板の出し入れが中心になっていないかが見られることがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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