設備工事会社で外国人材を採用予定の企業様へ

設備工事会社の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください

技人国ビザに該当するかの確認から、申請手続きまで一貫して対応します。

オンライン
全国対応

支援実績
100件超

4言語対応

英・越・尼・中

設備工事会社の就労ビザ(技人国)申請なら やまざきA&M行政書士事務所

やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。設備工事会社で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」にも対応しています。

設備工事会社の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。

当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。

行政書士が企業の担当者と打ち合わせをしている様子

結論:設備工事会社でも技人国ビザは取得可能
ただし「業務の割合」が重要

設備工事会社の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で見られるのは、会社の看板より本人の業務の性質です。給排水・衛生設備の設計や配管施工図の作成、積算などは認められる可能性があります。配管の敷設や溶接などの作業が中心だと、原則として対象外です。

技人国ビザが認められる可能性のある仕事

  • 給排水・衛生設備の設計
  • 配管施工図のCAD作成
  • 設備工事の積算・見積り
  • 既存設備の調査・改修計画

技人国ビザが認められにくい仕事

  • 配管の敷設・接続作業
  • 溶接・ねじ切りなどの加工
  • 衛生器具の取付け
  • 掘削・埋め戻しの補助

判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。

2026年4月15日以降の申請では、多くの設備工事会社が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。

2026年4月からの制度変更を確認する

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

やまざきA&M行政書士事務所なら 設備工事会社の技人国ビザ申請をトータルサポート

複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。

  1. 01 採用前
    採用前に書類を確認している様子

    技人国に該当するか確認

    仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理

    難しい場合は別の在留資格も検討

    技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案

  2. 02 申請
    申請書類に記入している様子

    申請手続きサポート

    必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応

  3. 03 受け入れ後
    受け入れ後の外国人スタッフが働いている様子

    在留期限・更新を継続管理

    在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施

設備工事会社の外国人雇用で

やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由

Reasons
書類を確認している様子

警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援

代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員(危機管理担当)も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。

申請書類に記入している様子

申請前の要件確認で、不許可リスクを低減

技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。

相談に応じている様子

技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応

在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。

打ち合わせをしている様子

英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応

外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。

スマートフォンで連絡を確認している様子

Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制

Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

技人国ビザ申請の手続き支援料金

Price
種類 報酬(税込) 備考
資格認定申請
(海外からの呼びよせ)
99,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
資格変更許可申請 88,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職あり)
88,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職なし)
44,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。

※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。

種類 報酬(税込)
お急ぎのご依頼
(2週間以内の申請)
22,000円
就労資格証明書交付申請 22,000円
資格外活動許可申請 22,000円

ご依頼からビザ取得までの流れ

Flow

お問合せ

まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。

面談・お見積もり・スケジュール策定

ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。

ご契約・必要書類のご案内

契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。

申請書類作成・申請

オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。

手続き完了

審査完了後、各種在留資格が交付されます。

お客様の声

Voice
  • お客様の声

    就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。

    広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。

    三河設備工業/建設業

    石丸様

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

設備工事会社で技人国ビザを取得するための 重要なポイント

  1. 配管の知識を使う設計・管理が
    主な業務であること

    配管ルートの設計や施工図の作成、工程と品質の管理など、設備の知識を要する業務が対象です。現場で作業を補う時間があっても、業務全体の中で設計・管理の仕事が中心であることを説明できる必要があります。

  2. 学歴・職歴と任せる業務の
    つながりを示すこと

    「建築設備工学を学んだ大学卒×衛生設備の設計」「土木系の専門学校卒×上下水道工事の施工図作成」のように、学んだ分野と担当の関連を具体的に書きます。職歴で要件を満たす場合は、関連業務に10年以上従事したことの証明が求められます。

  3. 1日・1か月の業務の割合を
    具体的に説明できること

    設備工事会社では、図面や積算の仕事と、現場での作業が混ざりやすい傾向があります。週ごとの業務内訳や担当する現場数を示し、作業の手伝いがあくまで一部にとどまることを具体的に伝えます。

  4. 図面・積算の仕事が
    継続して発生すること

    小規模な修繕工事が中心だと、図面作成や積算の仕事が少なく、専門業務だけでは日々の仕事が埋まらない場合があります。年間の受注件数や新築・改修工事の比率などから、専門業務が途切れず発生することを示します。

  5. 採用前に「誰が作業を担うか」を
    社内で決めておくこと

    外国人社員を設計・管理の担当にするなら、配管作業は職人や協力会社が担う体制が前提です。現場の人員構成を採用前に整理しておくと、職務内容の説明と実際の働き方がずれにくくなります。

【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。

CHECK01

会社がカテゴリー3・4に該当するか

会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。

「所属機関の代表者に関する申告書」が必要

CHECK02

担当する仕事内容

主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合

業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要

CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例

JLPT N2以上/BJT 400点以上/日本の大学等を卒業 など

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります

カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。

設備工事会社の技人国ビザ申請で

よくある不許可・注意ケース

Case
  • 注意

    給排水設備の設計担当として申請したが、
    実際は標準図を切り貼りするだけだった

    Point

    衛生設備の設計は、必要な流量や勾配を計算し、配管の経路や機器を決める業務です。メーカーの標準図を切り貼りして図面を整えるだけでは、設計の判断を伴う仕事とは評価されにくいでしょう。計算書や検討の記録を残し、本人が判断する範囲が分かるようにします。

  • 注意

    改修工事の調査担当として申請したが、
    写真撮影と寸法の記録だけを任せた

    Point

    既存設備の調査は、劣化の状態を見て更新の範囲や配管の経路を判断するところに専門性があります。現地で写真を撮り、寸法を書き留めるだけの役割では、設備の知識を使う業務と説明するのは困難です。調査結果をもとに改修計画をまとめる部分まで本人が担うかを確認しておきます。

  • 注意

    日本語・通訳系の専門学校卒業者を、
    衛生設備の図面担当として申請した

    Point

    専門学校で学んだ内容が語学中心だと、設備の設計や図面作成との関連は認められにくくなります。CADや設備に関する科目の履修状況を成績証明書で確かめ、関連が弱い場合は担当業務の設定から見直します。

  • 注意

    図面作成や積算に充てた時間を、
    現場の作業日報に記録していなかった

    Point

    更新の審査では、在留期間中の活動全体が見られます。日報に現場作業の記録しかないと、設計・管理が中心だったことを示せません。施工図の作成や積算、協力会社との調整に充てた時間を、日報や担当案件の一覧に残しておきます。

  • 注意

    図面担当の外国人社員を、急な欠員で
    溶接の作業班へ異動させた

    Point

    欠員の穴埋めでも、溶接や配管の作業が主な仕事になれば技人国の範囲を外れます。次の更新では異動後の業務が審査されるため、作業の人員は協力会社などで確保し、図面担当の役割は変えないようにします。

不許可になった・判断に迷う場合は、理由の確認からご相談いただけます

よくあるご質問

FAQ

設備工事会社の「工事主任」として外国人を採用できますか?

役職名にかかわらず、実際の業務で判断されます。施工図の確認や工程の調整、協力会社への指示が主な業務であれば、対象となる可能性があります。主任であっても、配管作業の中心を担う立場であれば認められにくくなります。

設備工事会社で配管工として外国人を雇う場合は何のビザが必要ですか?

配管の敷設や接続などの作業は、技人国の対象になりにくい業務です。配管工などの技能職を採用する場合は、特定技能1号(建設分野)、または永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格が選択肢になります。配管工の採用に関わる在留資格の要件は、個別の解説ページで紹介しています。 特定技能1号(建設分野) 永住者・定住者・日本人の配偶者等

他社で働く外国人技術者を設備工事会社に中途採用する際の手続きは?

技人国を持つ人が転職した場合、本人が14日以内に所属機関に関する届出を行う必要があります。新しい職場の業務が技人国に当たるか不安な場合は、就労資格証明書で事前に確認できます。在留期限と次回更新の時期もあわせて確認します。

外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか?

あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います(怠ると30万円以下の罰金)。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。

申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか?

受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。

会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか?

カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。設計・管理が中心だと示すため、担当案件の一覧や施工図・計算書の例を添える方法もあります。

許可される在留期間は何年ですか?更新はいつから申請できますか?

在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。日報に図面作成や積算の時間が残っていれば、更新の際に業務の中心を説明できます。

技人国で申請できない場合も相談できますか?

対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。

外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか?

対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。

外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談

制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。

オンライン
全国対応

支援実績
100件超

行政書士に無料相談 LINEで相談・予約
電話で相談する 受付時間:平日 8:00 - 20:00 お問合せ