就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
人事職で外国人材を採用予定の企業様へ
人事職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
人事職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。人事職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
人事職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：人事職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「採用事務だけで終わらないか」が重要
人事職の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、職種名ではなく、実際に任せる仕事の中身で審査されます。採用計画の立案や選考基準の設計、人事評価制度の運用などは、対象になる可能性があります。応募者への連絡や書類整理だけの事務は、原則として対象外です。
技人国ビザが
採用計画の立案と選考設計- 人事評価制度の運用・改善
- 新入社員研修の企画
- 海外大学からの採用ルート開拓
技人国ビザが
- 応募書類の受付・整理
- 面接日程の連絡・調整
- 入社書類の回収・ファイリング
- 会社説明会の会場設営
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの人事職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 人事職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
人事職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
人事職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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任せる業務が「採用事務」ではなく
人事の専門業務であること対象になるのは、採用計画の立案、選考基準の設計、評価制度の運用など、心理学や経営学などの知識を使う業務です。応募者対応などの事務が一部に入っても、主な業務が企画・設計の側であると説明できる必要があります。
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心理学や教育学など
専攻と人事業務がつながること専攻と任せる業務の関連性が確認されます。「心理学専攻×適性検査を使った選考設計」「教育学部卒×新入社員研修の企画」のように、何を学び、それをどの人事業務で使うのかを職務内容説明書で具体的に示します。
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採用の繁忙期以外にも
人事の仕事があること新卒採用の業務は、特定の時期に集中しがちです。選考のない時期に、評価制度の運用や研修の企画、離職状況の分析など、どのような人事業務を担当するのかも示すと、業務が継続して発生することを説明しやすくなります。
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外国人材の採用を担う場合は
母国語の窓口役に偏らないこと海外の大学や求職者とのやり取りを任せる場合、母国語での連絡役だけでは専門業務と認められにくくなります。採用ルートの開拓、選考方法の設計、入社後の定着施策など、企画の部分を主な役割にしておきます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
人事職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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人事担当として申請したが、実際は
面接の日程連絡と書類整理が中心だった
Point選考の連絡や書類の受け渡しは、特別な知識がなくてもできる事務と見られます。採用の企画や選考の設計にどの程度関わるのかを示せないと、人事職として申請しても認められにくくなります。
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専門学校の接遇学科を卒業した人に、
外国人従業員の管理と教育を任せようとした
Point接遇学科のような専門学校の卒業者でも、専攻と業務の相当程度の関連性は欠かせません。ホテル実務やレストランサービスが中心の履修なら、従業員の管理・労務との関連は説明しにくくなります。一方、接遇系の学科でも接遇研修や異文化コミュニケーションを学び、接遇教育・管理が認められた例もあり、判断は履修科目しだいです。
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国際ビジネス学科を卒業した人が、本社で
アルバイトの採用・教育を担い許可された
Point入管の公表事例では、国際ビジネス学科でフードサービス論、リテールマーケティング、簿記、ビジネスマナーなどを履修した人が、飲食店経営会社の本社事業開発室でアルバイトスタッフの採用・教育や入社説明資料の作成を行う例が許可されています。履修科目と人事業務の対応を示すことが大切です。
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人事担当として採用したが、
給与計算と社会保険の手続きが中心だった
Point毎月の給与計算や社会保険の手続き書類の作成は、手順が決まった部分が多く、それだけでは人事の専門業務と説明しにくい場合があります。労務の知識を使う場面があっても、制度の見直しや人件費の分析など、判断を伴う業務がどれだけあるかが問われます。担当の割合を整理しておきます。
-
人事データの分析担当として申請したが、実際は
社員名簿の更新と証明書の発行だけだった
Point離職率や配置の状況を分析し、採用や配置の見直しを提案する業務は、人事の専門知識を使う仕事です。社員名簿を更新し、在職証明書などを発行するだけなら、定型的な事務作業と見られます。分析の中身と、提案する相手や場面を示します。
よくあるご質問
FAQ
評価制度や研修の担当として外国人を雇う場合、人事職として技人国の対象になりますか？
評価制度や研修の担当でも、評価基準の見直しや評価結果の分析、研修の企画など、専門知識を使う業務が中心であれば対象になる可能性があります。一方、評価シートの回収や集計、研修会場の手配が中心であれば、技人国の対象外と判断されやすくなります。担当範囲を具体的に決めておくと判断しやすくなります。
人事職の補助として書類整理やデータ入力を任せる場合は、何のビザになりますか？
応募書類の整理や面接会場の案内、データ入力といった採用事務の補助は、技人国では認められにくい業務です。こうした仕事を任せるなら、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方の採用を検討できます。採用事務の補助に合う在留資格は、各ページで詳しく紹介しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
専門学校を卒業する留学生を、人事職で採用するときの注意点は？
専門学校卒業者（専門士）の場合は、大学卒よりも専攻と業務の関連性が厳しく見られ、相当程度のつながりが必要です。人事や人材育成、ビジネス系の科目をどれだけ履修したかを、成績証明書で確認しておきます。在留資格の変更申請の標準処理期間は、1〜2か月が目安です。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。専門学校卒の方は、専門士の称号を示す書類と、人事やビジネス系の科目が分かる成績証明書を用意します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。採用の時期以外に評価制度や研修の業務を担っていたかも、更新時に見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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