就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
インフラ構築会社で外国人材を採用予定の企業様へ
インフラ構築会社の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
インフラ構築会社の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。インフラ構築会社で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
インフラ構築会社の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：インフラ構築会社は技人国ビザが認められやすい業種
ただし「現場作業との線引き」の確認は必要
インフラ構築会社で外国人を雇うときの就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称：技人国）も、見られるのは本人の業務の性質です。ネットワークやサーバーの設計・構築、通信工事の施工図作成は対象になる可能性があります。一方、LANケーブルの配線やラックへの機器搭載が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
ネットワーク構成の設計- サーバー・クラウド環境の構築
- 通信工事の施工図作成・工程管理
- 障害原因の調査・再発防止策
技人国ビザが
- LANケーブルの配線・敷設作業
- ラックへの機器搭載・搬入
- パソコンの初期設定・配布作業
- 撤去機器の運搬・廃棄作業
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのインフラ構築会社が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら インフラ構築会社の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
インフラ構築会社の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
インフラ構築会社で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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任せる業務が配線・設置ではなく
設計・構築であること対象になるのは、ネットワークの構成設計、サーバーの構築や設定、工事の施工図作成など、専門知識を使う業務です。構築現場で機器の設置に立ち会うことがあっても、主な業務が設計や技術的な判断にあることを示す必要があります。
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電気・通信・情報の専攻と
担当業務を対応させること「電気通信工学科卒×通信設備の施工図作成と工程管理」「情報工学部卒×サーバー環境の設計構築」のように示します。専門学校卒の場合は、電気・通信・情報の履修内容と担当業務に相当程度の関連があるかを、成績証明書で確かめることが大切です。
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現場で作業する時間と
設計・管理の時間を分けて示すことインフラの仕事は現場に出る機会が多く、作業員と同じ動きをする時間が長いと、現場作業が中心とみなされるおそれがあります。1日の業務のうち、設計や工程管理、職人への指示にあたる時間の割合を説明できるようにしておきます。
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運用・保守の仕事は
定型対応に偏らないこと構築後の運用・保守を任せる場合、障害の原因を調べて対策を考える仕事なら技術的な業務として説明できます。一方、決まった手順での再起動や機器交換の繰り返しが中心だと、専門業務とは見られにくくなります。
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学歴がない経験者は
10年の実務経験で判断されること大学や専門学校を卒業していない人でも、関連する業務の実務経験が10年以上あれば、学歴に代わる要件を満たし得ます。大学などで関連科目を学んだ期間も実務経験に含まれます。ネットワークやサーバーの業務では、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格していれば、学歴・実務経験の要件が問われない特例もあります。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
インフラ構築会社の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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ネットワークエンジニアとして申請したが、
実際はビルでの配線工事ばかりだった
Point現場での配線や機器の取り付けが中心であれば、職種名がエンジニアでも対象外と判断されます。更新時の聞き取りで実態が分かることもあります。担当させる工程は、申請内容に沿って管理することが求められます。
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企業のパソコン入れ替え案件で、
初期設定と配布を専任で担当させた
Pointパソコンの初期設定や配布、データの移し替えは、手順を覚えれば対応できる作業と見られます。展開計画の設計や設定手順の作成など、技術的な役割を本人が担うかどうかが分かれ目です。
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施工管理の担当として申請したが、
施工図は協力会社が作っていた
Point通信工事の施工図や工程表を協力会社が作り、本人は現場で作業に加わるだけという形では、申請した施工管理の実態がありません。社内で本人が作る図面や工程表、品質の記録などの例を示せるようにしておきます。
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経理を学んだ専門学校卒の人材を、
サーバー構築の担当として申請した
Point専門学校卒業者がサーバー構築を担うには、専攻した科目と業務の相当程度の関連が条件になります。簿記や会計の履修が中心だと、ネットワークやサーバーの設計構築とは結びつけにくくなります。情報系の科目をどれだけ履修したかを成績証明書で確かめてから配置を決めます。
-
構築案件の受注が途切れる時期に、
機器の搬入作業で日々を埋めていた
Point案件の切れ目に搬入や配線の作業ばかり任せると、在留期間中の活動全体で見て作業中心と判断されるおそれがあります。受注の見通しとあわせて、待機中は設計書の整備や検証環境での技術習得に充てるなど、過ごし方を決めておきます。
よくあるご質問
FAQ
インフラ構築会社で、構築現場の「現場リーダー」として外国人を採用できますか？
現場リーダーという肩書だけでは判断されません。施工図を作り、職人への指示や工程の管理を担う業務であれば、対象になる可能性があります。自らも配線や機器の設置作業に加わる時間が長いと、現場作業員と同じ扱いになりやすい点に注意が必要です。
インフラ構築会社で配線工事の作業員を採用する場合は何のビザになりますか？
配線や機器の設置といった作業が中心の仕事は、技人国の業務には当たりにくいものです。作業員の募集は、建設分野の特定技能1号に当たる場合があるほか、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方も候補になります。詳しくは、各在留資格のページで確認してください。 特定技能1号（建設分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
インフラ構築会社が高等専門学校を卒業する留学生を採用できますか？
高等専門学校の卒業者は、専攻と業務の関連性について大学卒に準じて判断されます。電気や情報の学科で学んだ内容とネットワーク設計などの業務が結びつけば、対象になる可能性があります。入社前には「留学」からの在留資格変更許可申請が必要です。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。学歴に代えて情報処理技術の告示試験の合格を根拠にするなら、合格を証する書類の写しも必要です。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。受注の切れ目に搬入や配線の作業が続いていないかは、更新の際に活動全体の中で確認されます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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