就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
在庫管理担当で外国人材を採用予定の企業様へ
在庫管理担当の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
在庫管理担当の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。在庫管理担当で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
在庫管理担当の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：在庫管理担当は技人国ビザの対象になり得る職種
ただし「倉庫作業との線引き」が重要
在庫管理担当が就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で認められるかは、倉庫にいるかどうかではなく、担当業務の中身で決まります。需要予測をもとにした発注計画や、在庫データの分析による適正在庫の管理などは、対象になる可能性があります。ピッキングや棚卸しの作業が中心の場合は、原則として対象外です。
技人国ビザが
需要予測にもとづく発注計画- 適正在庫の基準づくり
- 在庫データの分析と改善提案
- 在庫管理システムの設定・運用
技人国ビザが
- 棚からのピッキング作業
- 棚卸しでの数量カウント
- 入出庫の検品・ラベル貼り
- フォークリフトでの入出庫
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの在庫管理担当が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 在庫管理担当の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
在庫管理担当の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
在庫管理担当で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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倉庫作業ではなく
在庫の計画・分析が主であること対象になり得るのは、販売実績から需要を予測し、発注量や在庫の基準を決めるなど、経営工学や統計の知識を使う業務です。棚卸しの立ち会いなどが一部あっても、主な業務が計画と分析であると示す必要があります。
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生産管理や統計の素養が
在庫管理に生かせること「経営工学を専攻×需要予測と適正在庫の設計」のように、学んだ手法と業務の結びつきを具体的に示します。前職で生産管理や在庫管理システムの運用に携わった経験も、職歴として説明の材料になります。
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倉庫スタッフと同じ仕事に
なっていないこと同じ職場の作業スタッフとほとんど同じ業務をしていると、専門知識を要する業務とは認められにくくなります。発注計画や在庫データの分析など、作業スタッフとは異なる役割を、業務分担表などで示します。
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入社当初の倉庫研修は
期間と内容を決めておくこと入社後しばらく倉庫で実務を学ぶ場合は、日本人の大卒社員にも同じように行う研修で、在留期間全体の大半を占めないことが前提です。研修が1年を超える予定なら研修計画の提出を求められ、研修期間がある場合の在留期間は原則1年で決定されます。
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繁忙期の作業要員として
扱わないようにすること繁忙期に作業員が足りないと、在庫管理の担当者も現場の作業に回されがちです。こうした応援が常態化すると、主な業務が倉庫作業とみなされるおそれがあります。応援に入る場合の範囲を社内で決めておきます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
在庫管理担当の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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在庫管理システムの運用担当として申請したが、
実際はバーコードの読み取り作業が中心だった
Pointシステムの設定を見直し、在庫データから欠品や過剰在庫の原因を分析する業務は専門業務になり得ます。一方、入出庫のたびにハンディ端末で読み取る作業が中心なら、現場の作業と見られます。担当業務の割合を整理しておきます。
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在庫管理担当として申請したが、
実際は棚卸しの数量カウントが中心だった
Point棚卸しで数を数える、入出庫を記録するといった業務は、手順を覚えれば誰でもできる作業とされやすいものです。在庫の差異の原因を分析し、管理方法を改善するところまで担当しているかが問われます。
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適正在庫の基準づくりとして申請したが、
基準は本社が決め、本人は欠品の連絡だけだった
Point品目ごとの売れ行きや納期から発注点や安全在庫の基準を決める業務は、統計や生産管理の知識を使う仕事です。本社が決めた基準どおりに在庫を見て、欠品しそうな品目を連絡するだけなら、定型的な確認作業と見られます。本人が基準を見直す範囲を示します。
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物流会社に在庫管理を委託し、
社内担当は委託先への連絡だけだった
Point倉庫の運営を外部の物流会社に任せている場合、社内の在庫管理担当に残る仕事が連絡や数字の転記だけになりがちです。適正在庫の基準づくりや委託先の実績評価など、社内で判断する業務を担当範囲として示します。
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発注計画の担当として申請したが、
システムが出す発注案を送るだけだった
Point需要予測にもとづく発注計画は、販売の動きや季節の変動、仕入れ先の納期を踏まえて発注量を決める業務です。システムが自動で出す発注案を確かめずにそのまま送るだけでは、判断を伴う業務とは見られにくくなります。予測の見直しや発注量の調整を本人が担う範囲を示しておきます。
よくあるご質問
FAQ
「倉庫リーダー」として外国人を採用すれば、在庫管理担当として技人国を取得できますか？
リーダーという役職があっても、ピッキングや検品を自ら行いながら作業員をまとめる役割であれば、認められにくくなります。在庫データの分析や発注計画など、計画側の業務が中心になるかどうかが分かれ目です。
在庫管理担当ではなく、ピッキングや棚卸しを担うスタッフは何のビザになりますか？
ピッキングや棚卸し、検品が中心の業務は、技人国の対象にはなりにくい仕事です。現場スタッフとしては、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方の採用を検討できます。ピッキングなどの現場スタッフに合う在留資格は、各ページで解説しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
人材派遣会社から在庫管理担当として外国人を受け入れる場合の注意点は？
派遣の場合は、派遣先で実際に行う業務で判断され、入管が派遣先に業務内容を直接確認することもあります。2026年3月9日の申請分からは派遣元・派遣先の誓約書などが必要で、申請時点で派遣先が確定していないと許可を受けられません。在留期間は派遣契約の期間に応じて決まるため、契約書の職務内容が在庫の計画・分析になっているかを受入れ前に確認します。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。倉庫の作業スタッフとの違いを示すため、業務分担表や組織図を添えると役割が伝わります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。繁忙期にピッキングなどの応援が続いていないかが、更新の審査で確認されます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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