物流管理職で外国人材を採用予定の企業様へ

物流管理職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください

技人国ビザに該当するかの確認から、申請手続きまで一貫して対応します。

オンライン
全国対応

支援実績
100件超

4言語対応

英・越・尼・中

物流管理職の就労ビザ(技人国)申請なら やまざきA&M行政書士事務所

やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。物流管理職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務(技人国)」にも対応しています。

物流管理職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。

当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。

行政書士が企業の担当者と打ち合わせをしている様子

結論:物流管理職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「輸送計画・手配の実態」が重要

物流管理職の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の可否は、物流部門への配属ではなく、担当業務の内容によって判断されます。配送ルートや輸送計画の設計、輸出入の輸送手配と書類の管理、物流コストの分析は、対象になる可能性があります。梱包・発送や荷積みの作業に日々従事する場合は、原則として対象外です。

技人国ビザが認められる可能性のある仕事

  • 配送ルート・輸送計画の設計
  • 輸出入の輸送手配と書類管理
  • 物流コストの分析・削減提案
  • 物流委託先の選定と管理

技人国ビザが認められにくい仕事

  • 商品の梱包・発送作業
  • トラックへの荷積み・荷下ろし
  • トラックでの配送業務
  • 送り状の貼付・仕分け

判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。

2026年4月15日以降の申請では、多くの物流管理職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。

2026年4月からの制度変更を確認する

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

やまざきA&M行政書士事務所なら 物流管理職の技人国ビザ申請をトータルサポート

複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。

  1. 01 採用前
    採用前に書類を確認している様子

    技人国に該当するか確認

    仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理

    難しい場合は別の在留資格も検討

    技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案

  2. 02 申請
    申請書類に記入している様子

    申請手続きサポート

    必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応

  3. 03 受け入れ後
    受け入れ後の外国人スタッフが働いている様子

    在留期限・更新を継続管理

    在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施

物流管理職の外国人雇用で

やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由

Reasons
書類を確認している様子

警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援

代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員(危機管理担当)も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。

申請書類に記入している様子

申請前の要件確認で、不許可リスクを低減

技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。

相談に応じている様子

技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応

在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。

打ち合わせをしている様子

英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応

外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。

スマートフォンで連絡を確認している様子

Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制

Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

技人国ビザ申請の手続き支援料金

Price
種類 報酬(税込) 備考
資格認定申請
(海外からの呼びよせ)
99,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
資格変更許可申請 88,000円 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。
別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職あり)
88,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。
在留期間更新
許可申請(転職なし)
44,000円 別途収入印紙代6,000円(オンライン申請の場合は5,500円)かかります。

※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。

種類 報酬(税込)
お急ぎのご依頼
(2週間以内の申請)
22,000円
就労資格証明書交付申請 22,000円
資格外活動許可申請 22,000円

ご依頼からビザ取得までの流れ

Flow

お問合せ

まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。

面談・お見積もり・スケジュール策定

ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。

ご契約・必要書類のご案内

契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料(理由書、職務説明、組織体制の説明等)も整えます。

申請書類作成・申請

オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。

手続き完了

審査完了後、各種在留資格が交付されます。

お客様の声

Voice
  • お客様の声

    就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。

    広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。

    三河設備工業/建設業

    石丸様

その求人内容で技人国ビザが取得できるか、採用前に確認します

要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。

物流管理職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント

  1. 荷物を動かす作業ではなく、
    物流を設計する業務であること

    対象になりやすいのは、輸送手段やルートの比較、倉庫の配置計画、物流コストの試算など、経営学や工学の知識を使う業務です。出荷の立ち会いなどが一部あっても、物流の仕組みを組み立てる役割が主であると示す必要があります。

  2. 履修した科目と物流管理の
    業務が対応していること

    「国際物流や貿易実務を学んだ専門学校卒×輸出入の輸送手配と通関書類の管理」のように、履修内容と業務を具体的に結びつけます。専門学校卒の場合は相当程度の関連性が必要なため、履修科目の中身まで確認しておきます。

  3. 海外拠点との調整は
    連絡の取り次ぎで終わらせないこと

    海外の倉庫や輸送会社とのやり取りを任せる場合、伝言を取り次ぐだけでは専門業務と言いにくくなります。輸送条件の交渉、スケジュールの調整、トラブル時の代替手配など、判断を伴う部分を担当業務として示します。

  4. 物流センター勤務なら
    1日の業務の割合を示すこと

    勤務先が物流センターなど現場に近い場合は、作業スタッフと混同されやすくなります。配車計画の作成、出荷データの分析、委託先との調整などが1日のどの程度を占めるのかを示し、作業が主ではないことを説明します。

【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。

CHECK01

会社がカテゴリー3・4に該当するか

会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。

「所属機関の代表者に関する申告書」が必要

CHECK02

担当する仕事内容

主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合

業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要

CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例

JLPT N2以上/BJT 400点以上/日本の大学等を卒業 など

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります

カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。

物流管理職の技人国ビザ申請で

よくある不許可・注意ケース

Case
  • 注意

    配送計画の担当として申請したが、
    実際は自ら配送車を運転していた

    Point

    配送ルートを考える担当者が、自らもドライバーとして配送に回る働き方では、主な業務が運転とみなされるおそれがあります。計画づくりと運行管理が仕事の中心であることを、勤務記録などで説明できるようにしておきます。

  • 注意

    倉庫での作業経験しかない人を、
    職歴を根拠に物流管理職で申請した

    Point

    学歴ではなく職歴で要件を満たすには、関連業務の実務経験が10年以上必要です。現場作業の経験だけでは物流管理の知識を身につけた根拠になりにくいため、学歴と職歴のどちらで説明できるかを確認します。

  • 注意

    通関書類の担当として申請したが、実際は
    書類の印刷と通関業者への受け渡しだけだった

    Point

    輸出入の条件や品目に応じて必要な書類を判断し、通関業者と内容を詰める業務は、貿易実務の知識を使う仕事です。一方、書類を印刷して届けるだけなら事務作業と見られます。どの判断を本人が担うのかを整理しておきます。

  • 注意

    新しい物流拠点の立ち上げ要員として採用したが、
    稼働前は倉庫作業をしていた

    Point

    拠点の稼働が遅れ、その間は倉庫作業に就くという働き方では、在留期間中の業務の中心が作業になるおそれがあります。稼働前に担当する計画業務の内容と、稼働までのスケジュールを具体的に示せるようにします。

  • 注意

    海外倉庫との調整担当が、現地に
    長期出張して入出庫作業をしていた

    Point

    海外拠点の立ち上げや改善の支援で現地に行くこと自体は問題ありません。ただ、出張先で入出庫の作業員として働く期間が長くなると、主な業務が作業とみなされるおそれがあります。出張中に担う計画や調整の役割を決めておきます。

不許可になった・判断に迷う場合は、理由の確認からご相談いただけます

よくあるご質問

FAQ

「ロジスティクス担当」として採用すれば、物流管理職で技人国を取得できますか?

呼び名ではなく業務内容で判断されます。輸送ルートの設計や物流コストの分析、委託先の管理が中心であれば、対象になる可能性があります。出荷作業の現場責任者として自らも作業に入る役割であれば、技人国での許可は難しいでしょう。

物流管理職の下で、梱包・発送作業を担当するスタッフは何のビザになりますか?

梱包や発送、荷積みが中心の業務は、技人国では認められにくくなります。永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方であれば、梱包や発送のスタッフとしても採用を検討できます。各在留資格について、詳しくはそれぞれのページをご覧ください。 永住者・定住者・日本人の配偶者等

物流会社で働いていた外国人を、物流管理職として中途採用する場合の手続きは?

前職も技人国で働いていた場合、転職にあたって本人が14日以内に所属機関に関する届出を行う必要があります。入社手続きの際に、届出を済ませたかを本人に尋ねておくと安心です。次の更新では、物流管理職としての業務内容で審査されます。

外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか?

あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います(怠ると30万円以下の罰金)。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。

申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか?

受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。

会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか?

カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。物流センター勤務なら、配車計画や分析が1日のどの程度を占めるかを職務内容説明書に書きます。

許可される在留期間は何年ですか?更新はいつから申請できますか?

在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。新拠点の稼働が遅れた期間にどの業務を担っていたかも、更新時に確認されます。

技人国で申請できない場合も相談できますか?

対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。

外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか?

対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。

外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談

制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。

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