就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
ネットショップで外国人材を採用予定の企業様へ
ネットショップの技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
ネットショップの就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。ネットショップで外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
ネットショップの技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：ネットショップでも技人国ビザは取得可能
ただし「兼務する仕事の割合」が重要
少人数で営むネットショップの就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、兼務があっても主に何を担うかで判断されます。海外モールへの出店や越境販売の価格設計、海外顧客のレビュー分析は対象となり得ます。注文ごとの箱詰めや商品撮影の補助が仕事の中心なら、原則として対象外です。
技人国ビザが
海外モールの出店手続き・運営管理- 越境販売の価格・送料の設計
- 海外顧客のレビュー分析と改善提案
- 売上・在庫データにもとづく仕入れ計画
技人国ビザが
- 商品撮影の補助・小物の準備
- 返品商品の受け取り・再出品作業
- 在庫の数え直し（棚卸し）
- 受注データの転記・入力
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くのネットショップが該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら ネットショップの技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
-
01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
-
02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
-
03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
ネットショップの外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
ネットショップで技人国ビザを取得するための 重要なポイント
-
店の雑務をまとめて任せず
販売戦略や越境販売を主にすること少人数のネットショップでは、一人が受注から発送まで何でもこなす働き方になりがちです。技人国で採用するなら、海外モールの運営や越境販売の価格設計など、知識を使う業務が主な仕事になるよう担当を組み立てます。
-
専攻や母国での経験と
越境販売の業務をつなげること「国際経済学部卒×越境販売の価格と関税負担の試算」「Webデザインを学んだ専門学校卒×海外向け商品ページの制作」のように、学んだ分野と担当業務を対応させます。母国のオンラインモールで出店を担当した経験も、職歴として示せます。
-
兼務がある場合は
業務ごとの割合を書き出すこと社長と数名で回す店では、外国人社員も電話番や発送を手伝う場面が出てきます。職務内容説明書に業務ごとのおおよその割合を書き、越境販売や分析などの専門業務が大半を占めることを具体的に示します。
-
越境販売の実績や計画で
担当業務の中身を示すこと海外向けの販売が始まったばかりだと、担当者を置く必要性が伝わりにくくなります。出店済みのモール、対象国ごとの注文の動き、今後の出店計画などを資料にまとめ、越境販売の業務が続くことを説明します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
ネットショップの技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
-
越境販売の価格設計担当として申請したが、
実際は他店の販売価格を表に写すだけだった
Point競合店の価格を一覧に写す作業だけでは、価格の設計とは言えません。関税や送料、為替を踏まえて利益の出る価格を試算し、販売方針を決めるところまで本人が担っているかが分かれ目です。
-
自宅兼事務所で運営する店で、
事業の実態を示す資料が乏しかった
Point申請先の所在地で事業が行われている様子が確認できないと、会社の実態そのものが疑われ、不許可の理由になり得ます。作業場所や在庫の保管場所、取引先との契約書などで、店が継続して営業していることを示します。
-
出店していた海外モールから撤退し、
担当業務の大半がなくなった
Point越境販売を理由に採用した社員は、販売の場がなくなると担当業務の説明ができなくなります。撤退や休止を決めたときは、別の販路の開拓など本人が担う専門業務を見直し、次の更新に備えます。
-
海外顧客の声の分析担当として採用したが、
レビューへの返信文の送信が中心だった
Point海外顧客のレビューを集めて傾向を読み取り、商品ページや品ぞろえの改善につなげる仕事は、専門業務として説明できます。一方、定型の返信文を送り続けるだけの対応は、反復で身につく作業と見られやすくなります。分析と改善提案に充てる時間の割合を示しておきます。
-
海外発送の担当として申請したが、
実際は送り状の作成と梱包が中心だった
Point国ごとの規制や関税、配送方法を比べて発送の方針を決めるのは知識を使う業務ですが、送り状の作成や梱包は手順どおりの作業です。越境販売の配送条件の設計や送料体系の見直しなど、本人が判断する業務を中心に据えます。
よくあるご質問
FAQ
ネットショップの「店長」を外国人に任せる場合、技人国は取れますか？
店長という肩書だけでは判断されません。売上の分析をもとに仕入れや販促を決める、海外モールの運営方針を立てるといった業務が主なら、対象となる可能性があります。少人数の店で店長が受注処理や発送も一手に担う形だと、認められにくくなります。
ネットショップで商品撮影の補助や棚卸しを任せる人のビザは？
商品撮影の補助や棚卸し、返品の受け取りといった作業は、技人国の対象として認められにくい仕事です。こうした作業を任せる人材は、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方から探すことになります。撮影補助や棚卸しの人材に関わる在留資格は、各ページで紹介しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
他社でEC担当だった外国人をネットショップで中途採用するには？
転職してくる本人には、入社から14日以内に所属機関に関する届出を行う義務があります。ネットショップでは前職より兼務が増えやすいため、就労資格証明書の交付を受けて自社の業務が技人国に当たるかを確かめておくと、次の更新時に慌てずに済みます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。自宅兼事務所の場合は、作業場所や在庫の保管場所が分かる資料で営業の実態を明らかにします。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。出店先からの撤退などで担当業務が大きく減ると、更新の審査に影響するおそれがあります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超